谷博之の発言 （決算委員会）

○谷博之君　具体的な例ということで既に新聞に報道されていますけれども、ロシア大使館の建物の建設の問題について、百億円をかけて地下にプールとテニスコートという大変豪華な大使館をつくるということでありますけれども、これが私たちの庶民感覚にとって果たしてどうなのかという一つの疑問。そしてまた、それを使うにしても、先ほどおっしゃいました世界各国の大使館の中で八十七の大使館がプールを持っていて、実際それを在留邦人に使わせているのがたった七つしかないというようなことも私たちは聞いておりまして、つまり外務省が余りにもそういう特権階級的なやっぱり立場にあるんじゃないか。
　例えば、外務省の職員の給料の二割を配偶者手当として支給をしたり、さらにはまた健康管理のための休暇をとるときに二、三週間にわたって毎日日当を五千円ずつ支払っているというようなこういう事実、こういうようなものは、今の外務省の皆さん方の感覚がどこかやはり違っているなというふうな感じを私たちは感じざるを得ないんです。
　そういう意味で、この査察問題については、そういうふうな単なる内部のプール金の問題云々というふうなことだけではなくて、そういう全体のやっぱり広い視野で置かれている状況というものを見て、厳しい査察をぜひひとつやっていただきたい。特に、大臣はこの問題については前向きに取り組んでおられるというふうに私は思っておりまして、ある意味ではそういう意味では応援団の一人でありますけれども、これは重ねて答弁を求めるわけにいきませんので、要望ということでぜひお聞きいただきたいと思っています。
　それから、続いて経済産業副大臣にお伺いしたいと思いますが、関連をした話になりますけれども、言うならば、こういうプール金問題等については、どうもほかの省庁にもこういう事実があるんじゃないかというふうなことが巷間うわさされております。現に、文部科学省でも過去にそういう例もあったというふうに聞いております。
　具体的には、例えばＡＰＥＣの会議とか、あるいはまた先日の沖縄サミットのああいうふうな会議でもそうですけれども、さまざまなそういう国際会議というものが行われるときには外務省がまず中心になってとり行うわけでありますけれども、当然そこに経済産業省の皆さんも一緒になってそういうふうなことに取り組んでいくというふうに私たちは認識をいたしております。そうすれば、例えば同じホテルでそういう会議を開くとか、いろんな行動をともにするということが多いと思いますが、今申し上げましたＡＰＥＣや沖縄サミット、こういうふうなときに経済産業省が実際支出したそういうふうな費用については、これは果たしてプール金があったのかないのか、この辺についても私たちは定かでございません。したがって、これらについての事実を御説明いただきたいと思います。