松野仁の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(松野仁君) お答えいたします。
先生のお話、耐震基準に適合しない学校とか病院がございます。これに対しましては、平成七年年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございます。これは、所有者が耐震診断を行いまして、必要に応じそれらの建築物の耐震改修を行うよう努めなければならない。ということとされております。
現在までのところは、公立の病院、学校等につきまして約四割の耐震診断が行われておりますが、そのうち約三分の二が耐震改修等が必要であるというような結果になっております。
このため、これらの建築物に対しまして指導、助言あるいは指示を行いますとともに、助成制度を設けております。こういった支援を行っておりますが、その結果、耐震改修等が必要な建築物の約四割の建物で改修が実施されております。
今後とも、これらの指導、助言あるいは助成制度の活用によりまして、耐震改修の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。