災害対策特別委員会

平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　月原　茂皓君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　鶴保　庸介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阪上　善秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高田　　恒君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　小脇　一朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（危機管理体制の在り方に関する件）
　（生物化学テロ対策に関する件）
　（東海地震対策に関する件）
　（サイバーテロ対策に関する件）
　（雑居ビルの火災対策に関する件）
　（治山治水対策に関する件）
　（災害時における高齢者対策に関する件）
　（ネットワーク化と災害対策に関する件）
　（被災者生活再建支援金の見直しに関する件）
　（三宅島の被災者支援対策に関する件）
　（阪神・淡路大震災後の住宅復興対策に関する
　件）

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○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官高橋健文君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長高田恒君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、林野庁長官加藤鐵夫君、中小企業庁次長小脇一朗君、国土交通大臣官房審議官松野仁君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省航空局長深谷憲一君及び気象庁長官山本孝二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（加藤修一君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎秀樹君　自由民主党の宮崎秀樹でございます。
　村井大臣、連日御苦労さまでございます。お昼御飯が終わったところで、ちょっと眠くなったところ申しわけございませんが、御辛抱のほどをお願い申し上げます。
　天災は忘れたころにやってくるという言葉がございますが、どうも最近は天災も人災も忘れぬころにやってくるということで、大変余り芳しくないような世相でありまして、平時のやはり心がけ、備えあれば憂いなしという言葉がございますが、こういう防災、それから昨今はテロなんという問題も出てきました。危機管理に関しまして、やはり私はきちっと国家がその対応を平時からやっておくことが必要ではないかと思っておる次第であります。
　そういう意味におきまして、平時の危機管理体制というものについて、まず防災担当大臣としての御所見をお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（村井仁君）　今、宮崎委員御指摘のとおり、確かに災害が忘れぬうちにやってくるというような状態であると、そのとおりだと思っておりますが、それだけに私ども最近のさまざまな災害に学ぶところが大変多うございまして、そういう意味で、いわゆる広い意味での危機管理と呼ばれるものもいろいろな形で私は整ってきているんじゃないかと思っております。
　危機管理というのは、いろいろなとらえ方がございましょうけれども、私が主としてその責任を持たなきゃならないと考えております大規模自然災害あるいは重大事故災害、こういったもののほかに、ハイジャック、テロというような重大な事件でございますとか、あるいは外国における邦人の生命が危機にさらされるというような形での重大事件、そんなものまですべて包含して危機ということが言えるのかと思います。
　こういう意味では、危機管理と広くとらえますと、これはやはり内閣総理大臣のもとで内閣官房長官を中心に、そして専門的には行政のトップとしては危機管理監がおりまして、このもとで総合して対応する。一方、我が国は地理的な位置あるいは地形、気象などの条件から、冒頭申し上げました大規模な自然災害、これが非常に多いという実態がございます。そういう意味で、これに対応するということでは私が防災担当大臣として主として責任を負わなければならない部分かと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、こういった事態に対しまして、政府といたしましてはやはり総合的に対応するということが何より大事でございまして、そういう意味で二十四時間体制の内閣情報集約センターというのを整備いたしまして内閣危機管理監の設置等、対応能力の向上を図ってきている。
　私は、そういう意味で、全体の中で、特に防災担当という意味で総理を補佐いたしまして、官房長官、これは危機管理の方を担当するという立場でございますが、これとも連携しながら常に緊張感を持って当たってまいる、これが私の務めだろうと思っておりますので、今後ともよろしくいろいろな意味で御指導をいただきたいと存じます。

○宮崎秀樹君　ただいま大臣から大変、決意と申しましょうか、お伺いしまして一応安心をしたわけでありますが、具体的に危機が発生したときの対応、そして迅速性、そういうものについて果たして現在の状況でいいのか悪いのか。
　例えば、アメリカでこの間、世界貿易センターがテロで破壊された事件がございましたが、あれを見ていまして、三十分後には、遠隔地にいたブッシュ大統領が、ある小学校にいたんですけれども、三十分後にもうテレビで全米に放送する、そして一時間後にはアメリカの全空港を閉鎖しちゃったと、こういう迅速性のある対応ができたということは、やはりこれは平時からきちっとした対応ができていたんではないか。
　しかし、我が国は、あの情報が朝入って総理がテレビで放送したのは夜の九時ごろですか、あれ。というようなことで、ああいうことは起きちゃいけないんですけれども、万が一そういうことがあったときにそれだけの機動性が果たしてとれるかどうか、その辺に関してどうなっているかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。これは担当の内閣府ですか。

○政府参考人（村田保史君）　お答えいたします。
　政府としましては、先ほど大臣からお話がありましたが、平素におきましても緊張感を持って、まさにさまざまな事態を想定して対応の仕方をいろいろ研究をしておるわけですが、また実際に緊急事態が発生した場合におきましても、いち早く官邸の危機管理センター、ここに危機管理監を初め関係省庁、局長等が緊急参集いたしまして迅速に情勢、情報を把握し、対応方針を決定して対応するという基本的な対応の仕方をしております。
　今御指摘の、このたびの米国における同時多発事件の際の対応でありますが、事案発生はもう御案内のとおり九月十一日の日本時間夜十時ごろであったわけですが、そのときに、早い段階で総理にその旨報告いたしまして、関係者が官邸に駆けつけ、二十三時三十分に官邸対策室を設置し、総理から米国の被害者に対する救援であるとか国内の関係施設への警戒警備の強化などの指示がなされております。
　そうした指示を受けまして国内におけるテロ対策について徹底を図ったということでございまして、私ども、今回の事案、想定を超える事態とも言えますが、こうしたことも含めて今後さらにさまざまな事態に対する対応についてしっかりやっていきたいと考えております。

○宮崎秀樹君　ぜひそういう体制を、それと同時に訓練もしていただきたいと思っております。
　それから、情報収集に関しまして、今回のテロの事件の場合も警察庁は何かもう六日前にそういう情報があるところから入ったと。ところが、一日おくれて防衛庁は入ったと。そのときに、警察庁が防衛庁に連絡しなかったと。防衛庁がもし前の日に知っていればまたそれ相当の対応もできたんじゃないかというような話がございますが、とにかく情報が入った時点で、危機管理室の情報集約センターですか、こういうところへすぐどこからでも連絡して、三百六十五日、二十四時間体制できちっとやるようなことができなかったのかなと。
　と同時に、以前、世界貿易センターに自動車が突っ込んでやはり死傷者が出ましたですね。そのときに危機管理体制、危機管理室にそういう体制を設けたかといったら、そのときは設けていないという返事が来たんです。私はそういうことを考えると、これは三百六十五日きちっと対応をしていなかったというのはおかしいんで、それ以後それじゃそういう体制になったのか、その辺どうなんでしょうか。

○政府参考人（伊藤哲雄君）　お答えいたします。
　先ほど村井大臣の方からも御答弁がございましたが、内閣におきましては、危機管理を含みます情報、まず内閣情報集約センターで二十四時間体制をとりまして、そこで収集、集約するという体制をとっております。この内閣情報収集センターができましたのは平成八年でございます。
　そこで、具体的には関係省庁、民間公共機関、マスコミ等から各種の情報を迅速に集めまして、重要なものについては官邸中枢に迅速に伝達するという形をとっております。また、これとは別に、治安、防衛、外交等の情報を担当する政府機関が収集した重要な情報についても、これら機関の幹部が随時あるいは定期に内閣情報官のもとに参集しまして、その評価分析を行って機動的に対処してきているところでございます。

○宮崎秀樹君　それじゃ、この間の警察庁が独自でどこへも連絡しなかったというのはちょっと私は腑に落ちないんですが、いずれにいたしましてもそごのないようにきちっとやっぱりやっていただかないと意味がないというふうに思います。
　それから、次は生物化学兵器の問題でこれまたお尋ねしたいと思いますが、昨今、炭疽菌の問題でアメリカ、それから今ヨーロッパの方にも一部そういうのが出てまいりました。この生物化学兵器に関しましては、ジュネーブの議定書というのがありまして、これはそもそもできたのは一九二五年なんですが、日本は一九七〇年に初めて批准をしているわけであります。
　御案内のように、日本はかつて満州におきまして石井部隊というのがありました。ここでやはり生物化学兵器の研究をしていました。その研究に携わった方は今九十近い方でございますが、炭疽についても当時やっていたわけです。当時の日本でつくったこの炭疽菌の化学兵器というのは芽胞一つで牛一頭殺すだけの強力なものだと。今のは非常にマイルドな炭疽菌でありますから、それだけの効力はないんです。
　私もかつて、今から二十五、六年前に一例だけ炭疽病患者を経験しています。自分で私は治療もしましたけれども、これは獣医さんが馬から感染した皮膚炭疽なんですが、これは大変恐ろしい病気でございまして、当時、抗生物質で効力のあるものがなかったものですから、これは馬の血清を使いまして治療いたしました。運よくこれは全治いたしました。これで亡くなれば、私、医師免許証を取られたと思うんですが、しかしそれは生きるか死ぬか、医師免許をかけてやってうまくいった例でありまして、これは一例でありますが、大変なやっぱり病気でございます、これは。
　ですから、こういうものに対しましても平素から対応を図るということで、実はたまたまきのう海上保安庁で、船の中でそういう生物化学兵器に侵されたというようなことで訓練をやっておられました。炭疽菌に対しまして、そこを水で洗った、後、消毒したと、こういうんですが、消毒液の問題なんですが、これは塩化第二水銀という、これは昇汞というものでございますが、これはかつて私は、もう昭和三十年代の初めでございますから、そのころはまだ昇汞水というのを消毒液で使っていました。しかし、これは劇薬でありますから、今、もう薬屋さん、どこへ行ってもありません。これは化学薬品として今あります。
　この消毒に関してすぐ対応できるのかどうか、そういうような状態を予想して対応をできるかどうかということを、これは厚生労働省なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘のように、今、炭疽という病気は、委員は御経験がおありとお聞きしましたけれども、多くの医師、臨床現場で見たこともないという方が大変多くございますので、それらの消毒につきましても必ずしも周知されていないという点がございました。そういうことで先般、医療機関あるいは保健所等におきまして消毒の方法について通知を出し、またホームページにも登載をさせていただいたわけであります。
　この内容につきましては、一つは、その消毒を行う場合の警察、消防等との連携のあり方をお示しいたしますとともに、特に消毒薬といたしまして次亜塩素酸ナトリウム、それからホルマリンといったものを使って、それぞれの炭疽菌が発生している状況に応じた消毒の方法、それから消毒剤の適用というものについて具体的にお示しをしたところであります。
　御指摘の昇汞の問題でありますけれども、要はそういったものが安易に使われることでむしろ害を及ぼすということもございますので、現在、感染症学会等々の御意見を伺った範囲では、今申し上げた次亜塩素酸ナトリウム、ホルマリンといったものの薫蒸等が最も適切な方法ではないかと、このように伺っておりますので、その旨通知等でお示しをしているという状況にございます。

○宮崎秀樹君　日本医師会でもこういう冊子を出しまして、これは全部、全医療機関にこれを配ってありますが、消毒に関しましては余り詳しいことが書いていないものですから、きょうお尋ねしたわけであります。
　と同時に、沖縄サミットのときに、こういうものが万が一あるといけないというので、何か厚生省の方が医療機関へ名刺を配って歩いたという話がありまして、名刺を配って歩いてもしようがないだろうなと。外国ではむしろこういう細菌の兵器に対しまして部隊が、きちっとそういう部隊が編成されていまして、それが全部警備に当たるというようなシステムがあります。我が国でもやっぱりそういうようなことを考えて、ふだんから対応しておくことが必要ではないかということを思っておる次第であります。
　それから、次は災害救助法の問題に入りたいと思います。
　災害救助法でございますが、実は一つの事例があるんですが、昭和四十七年七月に愛知県で藤岡、小原村の集中豪雨による大災害が発生いたしました。大体こういう災害が発生しますと、まず最初に現地の警察官、消防団、それから医療関係者、これが出動しまして、そして早速救助に当たります。災害救助法というのは追っかけて後から発令されます。
　私の今申し上げる一つの例は、これは命令系統が一つあります。これは、医療に関しまして命令が出てくるのは県の衛生部を通じて、保健所を通じて出動要請が来たというんですね。だから、いろんな命令系統で来るわけです。法律は、最終的には県知事が要請をして独自に二十四条でこれはそういうことを調達できるというふうになっています。しかし、もう一方で、この医療に関しては三十二条で日本赤十字社が委託を受けてやると、こうなっているんですね。
　そうしますと、まず先に地元の医師会が出動し、朝の午前五時半ですか、通達があって、六時半にはもう現地を出発して、そして車で入れるところまでは入りましたが、その後は全部これは歩いて、それこそ濁流に身をさらして、現地に着いて救助活動をして、やっと落ちついて、ほとんどの救助を終わり、そして死体検案が最終的には残ったと。そこへヘリコプターで日赤が飛んできて、そしてテントを張って旗立てたと。それで、あと残っているのは死体検案だから死体検案をやってくれと言ったら、我々は生きている者を救助に来たので死体は関係ないというようなことを言いまして、そこで大分もめまして、それで結局、日赤の委託を受けた下で働くというのを、これはもうだめだというので協定を実は破棄しまして、そして新しく県知事との間に日赤とそれから医師会とのまさに同列の協定を一緒に結んでやっているというような事例がありました。
　私は、そういう日本赤十字社とこういう災害が起きたときにまず最初に出動した地元の医師会との協調をぜひうまいことやってほしいということで、この二十四条と三十二条、これはやはり整合を持たせた方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。現在はうまく協調しながらやっているという状況ですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（真野章君）　御指摘の点でございますが、それぞれ応急の対応ということで、もちろん知事からの要請、それからそれぞれ救助に当たりますそういう組織をしている者の判断ということで現地へ入ります。ただ、そこの場合には、先生おっしゃられましたように、地域での把握ということが最も大事ということでありますので、指揮系統が複雑にならないようにそれぞれの自治体の調整下に入っていただく。それはいろんなところでも今そういうふうに、当初はどうしても混乱をいたしますが、ある程度そういう状況把握が進みますればそういう体制ができるというふうに思っておりますし、今後ともそういう指導をしていきたいというふうに思っています。

○宮崎秀樹君　それでは、災害が起きたときに緊急で出動するヘリコプター、これに関しまして、お願いする先は、これは消防署を通じてやるというのが一つ、それからもう一つは、自衛隊へ連絡して自衛隊からお願いするというのが一つあろうかと思います。さらに警察関係でもそういうことが、警察署も持っていますから、これは県警ですが、あると思うんですが、そういう窓口を一般の国民は知らないわけですよね。お願いしてもこれは今度、運航規則がいろいろあってなかなかすぐには飛んでこないという苦情も聞きます。そこら辺はどういうふうになっているのか、簡潔にお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（深谷憲一君）　先生、災害時の際のヘリの運航の関係についてのお尋ねでございますけれども、そういった場合はどうしても飛行場以外のところで離着陸をしたり、あるいは我々、最低安全高度と言っておりますけれども、そういった高度よりさらに下を飛ぶような場合が十分想定されるわけでございます。
　通常の場合ですと、安全性の観点から、実は航空法七十九条などによりまして国土交通大臣の許可を得ていただくというふうなのが一般的なルールではあるんですが、しかし、災害時等のこういった緊急性の場合につきましては、やはり航空法の中で一定の場合、例えば消防機関のヘリでございますとか警察当局などのヘリ、こういったものについてのケース、あるいはこういった機関から依頼などを受けて民間のヘリが飛ぶ、航空機が飛ぶというふうな場合につきましては、航空法の第八十一条の二という規定によりまして、そういった許可がなくてもこれは運航できると、こういう仕組みになってございます。

○宮崎秀樹君　そこら辺が周知徹底されているかどうかというのは一つ問題があろうかと思いますが、法律的にはそういうふうになっているということを、やはり広く緊急時に対応できるよという話を周知するということが私は大切じゃないかと思うので、ひとつぜひよろしくお願いします。
　飛んだと。それじゃおりるところなんですね、今度は。
　例えば、高速道路がございますが、高速道路にサービスエリアとかいろいろあるんですが、ヘリポートをそういうことを予想して最初からつくっているというのは余り聞いたことがないんですが、その辺はきちっとした対応ができているんでしょうか。これは国土交通省になるんですか、いかがでしょうか。

○政府参考人（大石久和君）　事故や急病あるいは災害時の発生の際のヘリコプターによります救急患者の搬送時間の短縮というのは救命率の向上に極めて大きく寄与すると、諸外国の実例もございますし、我が国では阪神・淡路大震災の反省もございました。
　そのため、平成十一年の七月に、内閣内政審議室にドクターヘリ調査検討委員会を設置していただきまして、全国的な導入・展開に向けた運航体制、搭乗スタッフのあり方、救急現場や出動拠点における安全確保のあり方等について検討が行われました。この最終報告、平成十二年六月でございますが、救急現場における安全確保の方策として、高速自動車国道のサービスエリア、パーキングエリアにおける離発着可能箇所の調査、選定を行うというようにされました。
　この背景のもとに、高速道路内での事故による救急医療活動を支援するため、平成十三年度より緊急離着陸用ヘリポートの整備に着手いたしたところでございます。現実に、京都縦貫自動車道南丹パーキングエリアでは設置をいたしましたし、常磐自動車道の守谷サービスエリア、東名高速道路の浜名湖サービスエリア、岡山自動車道高梁サービスエリア等々におきまして具体の箇所の絞り込みを行い、選定を行っておるところでございます。今年度内に整備を進める予定といたしております。

○宮崎秀樹君　ぜひ既存のところもきちっとやると同時に、またいろいろ今道路公団の問題が、民営化されますが、これからつくるときもひとつこれは指導して、そういうものを最初から見込んだ設計というものが必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次は、東海地震についてお尋ねしたいと思います。
　きのう、東海地震につきましていろんな調査会から答申が出てまいりました。何か西の方へ移動するんじゃないかと、範囲が。私は移動された方に住んでいますから大変心配なんですが、これは震度六になっています。七と六ですね。
　これはやっぱり大変準備も、心の準備も必要ですし、それに対する対策といいますか、それも必要じゃないかと思うんですが、きのう名古屋市長さんがテレビに出ていまして、そういうことは予想していなかったのでこれはこれから大変だというようなことをおっしゃっていましたが、確かにああいうものが出てまいりますとこれはびっくりするわけであります。
　実は、これは昭和五十三年、大規模地震対策特別措置法というのができまして、静岡県を中心に六県百六十七市町村、これは地震防災対策強化地域に指定したということになっておりますが、今度でこれは広がるわけですよね。もっと市町村がふえるんですね。それはどうでしょう。

○政府参考人（高橋健文君）　先生御指摘のとおり、昨日、中央防災会議の東海地震の専門調査会で新しい想定震源域に基づきます地震の揺れあるいは津波の大きさの分布のシミュレーション、これの図を発表いたしました。
　これはあくまでも専門調査会での学術的な結果としての報告でございまして、今後はこれを受けまして、でき得れば年内にも中央防災会議にこの事実を御報告して、それで総理を議長とします中央防災会議において地域指定をどうするか、こういう行政的な問題が起こります。地域指定に当たりましては、今回の分布図等を参考にしながら、中央防災会議の意見、そしてまた関係都県知事の意見等も伺いながら強化地域の見直しの手続が進むことになります。

○宮崎秀樹君　余りのんきにやっているとそのうち地震が起きちゃいますから、ひとつ早く対策を立ててもらいたいというふうに思います。
　それから、現在の技術で地震というのは予知できるんですか、できるよというのと、あれは難しいんだよというのがあるんですがね。我々国民としましては、これは新幹線に乗っていても心配なんですよね。私も名古屋から東京まで週に二、三回乗りますから、まさにいつ起きるかわからないというようなことで、心配というのはたまに心配するだけでほとんど考えておりませんが、しかし運が悪いとぶつかるということもあり得るわけでありますから。
　そういうことを考えると、実際予知できるんなら、そのときには一体どういうルートで、何か読みますと、気象庁で会議を開いて、気象庁長官がこれは最終決断を下して、それからどこかへ連絡するというふうになっていますが、そういうマニュアルがあるのか、そしてそういうことが具体的にもう訓練もされているのかということ、そこはどうなっているんでしょう。

○政府参考人（高橋健文君）　東海地震の予知ができるかどうかについては、また詳しくは後ほど気象庁の方からお話があるかと思いますが、一般的な地震につきましても、この東海地震の場合はフィリピン海プレートがユーラシアプレートにのめり込んでそれの反動が必ず起きているという、そういう現象でございますので、この点については予知が可能だというのが専門家のほぼ一致した見解でございます。
　そういったこともありまして、委員御指摘のとおり、五十三年に法律をつくりまして、静岡県を中心とする地域で強化地域を設定して、それらにつきましては、観測体制の整備でありますとか、あるいは地震対策の強化を図ってきたところでございます。
　こういう予知現象が出てきたときには、まず気象庁でそういう判定会が行われまして、危ないとなりますと、気象庁長官の方から総理に御報告いただくと。それを受けまして、総理大臣は、その必要がある場合には閣議決定を経て警戒宣言を発すると。警戒宣言を発する場合には、総理を本部長としまして全閣僚を構成員とする地震災害警戒本部を設置いたします。その後、直ちに関係省庁あるいは関係県知事、指定公共機関等に対しまして、住民避難や交通の制限等、地震防災強化計画に定める地震防災応急対策を実施するように指示いたします。
　また、現地には防災担当副大臣を初めとする政府の責任者が赴きまして、現地の警戒本部と事前の連絡をとると。それとともに、自衛隊の災害派遣ですとか、あるいは警察、消防等の広域応援、そういった態勢もとることになっておりまして、政府としても、総合防災訓練の中で、静岡県等とも連携をとりながらそういった訓練を日々重ねておるところでございます。

○政府参考人（山本孝二君）　地震予知についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。
　一般的な地震予知は、東海地震を除いて現在研究段階にあるわけでございまして、時期、規模、場所、これらを特定することは大変困難でございます。
　しかしながら、マグニチュード八程度のいわゆる東海地震でございますが、これについては、百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生している事実がわかっております。安政元年、一八五四年に安政の東海地震が発生したわけですが、それから既に百四十年以上が経過しております。また、昭和十九年、一九四四年でございますが、このときに東南海地震というのが発生したわけでございますけれども、その後の調査で割れ残りの断層が残っていることがわかっております。フィリピン海プレートが沈み込む現象については御前崎の沈降が引き続き続いていると。それに伴いまして、気象庁が関係省庁と連携して観測をしておりますいわゆる地殻のひずみの状況でございますが、このエネルギーの蓄積が進行状態にあるということでございます。
　東南海地震、昭和十九年でございますが、このときに、地震に先立ちまして数日から数時間前にかけまして地盤の異常な隆起が認められたと、こういうことから、私どもとしましては、地震に先立って発生する異常な現象が、関係機関と総力を挙げて行っております観測の中で、今の状況では検知できる可能性が非常に高いのではないかということで、東海地震については地震の予知ができる可能性は非常に高いというふうに考えているところでございます。

○宮崎秀樹君　予知できたら、どこへ連絡をしてどういう対応をする、例えば高速道路とか新幹線とかですね、そういうことをきちっとやるようなマニュアルなりなんなりはもうできているんでしょうか。

○政府参考人（山本孝二君）　地震の異常現象があらわれた場合、直ちに地震防災対策強化地域判定会、これを開催いたしまして、地震の発生のおそれがあると認められた場合には、私どもから地震予知情報というのを内閣総理大臣に報告することになっております。その報告を受けまして、警戒宣言その他の具体的な情報の伝達ルートについては、内閣府の統括官がお答えしたように、さまざまな関係機関に即座に情報が伝わると、こういうことになってございます。

○宮崎秀樹君　即座に、途中のパイプが詰まらないようにやってもらいたいと思います。
　それから、これは防災上の問題でしょうけれども、学校とか病院とか、これはもう耐震の検査をやっておく必要があると思うんですね。何かどこかから聞いたら、体育館ですか、学校の、ほとんどこれは危ないんだそうですね。やっぱりそういうことも、これはどこなんでしょう、きちっと周知徹底をして、これは防災ですから、災害はやはりあらゆる手を使って守るという姿勢が必要だと思うので、その辺のところもきちっと指導を日ごろからしていただきたいと思います。
　これは御返事ありますか。じゃ、あったら簡単にひとつ。

○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　先生のお話、耐震基準に適合しない学校とか病院がございます。これに対しましては、平成七年年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございます。これは、所有者が耐震診断を行いまして、必要に応じそれらの建築物の耐震改修を行うよう努めなければならない。ということとされております。
　現在までのところは、公立の病院、学校等につきまして約四割の耐震診断が行われておりますが、そのうち約三分の二が耐震改修等が必要であるというような結果になっております。
　このため、これらの建築物に対しまして指導、助言あるいは指示を行いますとともに、助成制度を設けております。こういった支援を行っておりますが、その結果、耐震改修等が必要な建築物の約四割の建物で改修が実施されております。
　今後とも、これらの指導、助言あるいは助成制度の活用によりまして、耐震改修の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○宮崎秀樹君　ぜひ、これはやはり助成をきちっとしてあげないとなかなかそれはできないことでございますから、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○山根隆治君　宮崎委員の御質問の後でやりにくいところがございますが、と申しますのは、事前に私も御通告していた内容と二つほど大きく重なっておりますので、非常に重複した部分が出ようかと思いますが、御海容いただければと思っております。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、日本は山間地が七割を超える面積を占めるところでありますし、世界有数の地震国である。あるいはまた、複雑な海洋気象に囲まれた国でありまして、国土の立地条件そのものが非常に厳しい自然環境に置かれている、そういう国だろうと思います。しかしながら、私たちの祖先が営々としてこの国土を守ってくる、そういう歴史あるいは文化の中で、世界的にも、さまざまな面で日本の安全な国の印象というのは世界に私は印象深いものがあるんだろうというふうに思っております。
　これは私自身の見解でありますけれども、大臣が災害担当大臣というお立場、そしてそのほか国家公安委員長というお立場もありますけれども、きょうは災害担当大臣という立場での本委員会での御出席でございますので、そうした災害に対して日本の今置かれている現状についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、安全な国だというふうな御印象を持っていらっしゃるかどうか、さまざまな災害に対しての感覚をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（村井仁君）　先ほど宮崎委員の御質問にお答えしたことにも関連いたしますけれども、私は、確かに今、委員御指摘のように、例えば世界の活火山の一割、八十六が日本にある。それから、先ほどユーラシアンプレートあるいはフィリピンプレートが接するというようなお話もございました。地震というのは日本で初めて経験するというような外国の方も結構たくさんいらっしゃる。一方でまた、台風が一年に何回かは襲う。
　ある新聞記者の書いたコラムで、何と我々は恵まれない国に生まれたものかという慨嘆の思いを禁じ得ないなんてくだりがありましたが、私は逆に、これは実は有珠山のホームドクターと言われます北海道大学の岡田弘教授のお話でありますが、地震にしてもあるいは噴火にしても、それはある意味で地球の息吹である、そしてその災いというものはいっときのことであるが、そのもたらす恵みというものは、例えば温泉といい、あるいはすばらしい風景といい、あるいは何といいましょうか、さまざまな観光資源その他の形で多くの恵沢、恵みを我々の生活にもたらす、どのようにこのような自然の災いに対して対応し、そしてその災いを極小化して、そして一方その恵みを享受していくか、これが課題じゃないかというようなことをおっしゃられまして、私は、ある意味では防災担当大臣として目の覚めるような思いがしたものでございます。
　さような意味で、考えられる、自然が相手でございますから、国会で決議しても地震が襲ってくるのを防ぐわけにはまいらないわけで、そういう意味では、ともかくそれにどうやって対応するかという工夫を精いっぱいしていくということしかないのではないか。そういう意味で、当委員会での御議論なども十分踏まえまして、政府としてもしっかりやってまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。