弘友和夫の発言 （災害対策特別委員会）

○弘友和夫君　時間が余りなくなりましたので、いろいろ通告を申し上げておりましたけれども、危険箇所の周知徹底、避難誘導体制の整備等についてもお伺いしたいと思ったんですけれども、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。
　最後に、被災者の生活再建支援金の支給金額等の見直しについてお伺いしたいと思います。
　これは従来から、とにかく雲仙・普賢岳等ずっと噴火だとか地震だとかいろいろ起こってきて、私もあの島原に行きまして、民家がずっと二階部分まで埋まっている、それがもうほとんどそのままになっている。片一方の砂防ダムだとかなんとかは進んでいる。何でこれはそのまま放置されているのかと。要するに、民家に対して、個人の財産に対しては全く国の補償はないということで、一円たりとも国からは出ない、そんなばかな話はないじゃないかと、それは皆さんも言われておりましたけれども。やっぱり国というのはそういう災害に遭った方に対して手厚くいろいろやるのがもともとの国の成り立ちであって、それに対して何も一円たりともお金が出ないなんというばかな話はないということで、皆さんのいろいろな御尽力で参議院の方で平成十年議員立法されて、初めて被災者生活再建支援法というのが施行された。
　今、施行後三年半たったんですけれども、残念ながら非常にまだ金額的にも少ないという金額、そして所得、年齢等による対象の範囲、それから非常に煩わしい支給事務の手続等見直すべき点が非常にあるというふうに考えるわけですけれども、大臣はこれについてどういうふうに考えられているか。
　そしてまた、施行後五年を目途としてこれを見直すという衆議院の方で附帯決議がついている。五年後に見直すという、別に五年後に見直す必要はないわけであって、常時見直していく必要もあるんじゃないかと思う。だから、例えば五年後であっても、ということは平成十五年の十一月の法改正だったら、十五年の通常国会でこれは法律を改正しないといけない。十四年度中に検討が必要だとなると、その前に予算をつけて、いつごろからそういう検討に入るのかという、こういうふうなまさしく、例えば五年後の見直しであっても今から手をつけておかないと間に合わないというようなことなんですけれども、この被災者生活再建支援金の見直し、範囲とか金額だとかすべて含めてどう見直し、まず見直していかれるというお考えがあるかどうか、積極的な大臣の御答弁をお伺いして終わりたいと思います。