← 戻る

遠藤和良の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○副大臣（遠藤和良君）　ＮＨＫは本法の対象になっておりません。その理由は、ＮＨＫは放送法の中で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確立する」と、こういう趣旨でございまして、要するに国の義務放送をＮＨＫに課しているんではない、したがいまして政府の諸活動としての放送を行わせている法人ではあらず、こういうことで対象といたしておりません。
　しかしながら、ＮＨＫ自身が国民、要するに料金を払っていただいている国民の皆さんにみずからの業務の内容を情報公開するというのは当然の責務だろうと思います。ＮＨＫ自身も既にことしの七月から運用をしておりまして、ＮＨＫ独自の情報公開の仕組みを整備し、それを運用しております。その中で、おっしゃる関連の会社の様子等につきましてもＮＨＫの自主的な情報公開がなされるものと、このように期待をしておりまして、ＮＨＫがみずから視聴者に対して説明責任を果たされていく、そういうものと期待をしております。

発言情報

speech_id: 115314601X00920011127_027

発言者: 遠藤和良

speaker_id: 17195

日付: 2001-11-27

院: 参議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 遠藤和良 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員