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森山眞弓の発言 （法務委員会）

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○国務大臣（森山眞弓君）　お尋ねのテロリストに対する資金供与の防止に関する国際条約におきましては、テロ行為に関連する資金供与行為などの犯罪化や、当該資金の没収などとともに、金融機関等による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などの、テロ行為を資金面から防止するための行政的規制の導入を考慮することも定められております。
　我が国政府は、この条約を年内のできるだけ早い時期に署名する方針と聞いておりまして、犯罪化等に関する国内法の整備について、現在のところ、新法によるのかあるいはそうでないのかなど具体的な立法形式やその内容はまだ定まっておりませんけれども、法務省においては、関係省庁と協力いたしまして検討を進めるなど、この条約は早期に締結するために必要な作業を鋭意行っております。
　なお、この条約の署名の開放期限はことしの十二月三十一日、年内でございますので、ぜひ年内署名をしなければならないというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 115315206X00220011025_012

発言者: 森山眞弓

speaker_id: 5778

日付: 2001-10-25

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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