田村公平の発言 （本会議）

○田村公平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定電気通信役務提供者の具体的範囲、損害賠償責任を制限する要件における「相当の理由」の明確化の必要性、有害情報に対する規制の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち、戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及び当該請求に係る引き渡しなど特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、プライバシー保護の確保策、地方公共団体の組織・運営に与える影響、事務を行う郵便局から簡易郵便局を除外する理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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