楢崎欣弥の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　本法案は、ポスト第三次沖縄振興開発計画であり、その早期成立は沖縄県民の願いでもあります。そのことに私自身も異存はありません。しかし、この法案の背景を考えたときに、日米地位協定、それに基づく思いやり予算に触れざるを得ません。
　今日、アメリカ国内でさえも沖縄の基地を削減すべきだという意見が数多くあります。一つを例にとれば、沖縄には海兵隊遠征部隊二千人と補給要員及び装備を残せば、アメリカは緊急事態に対応する能力を損なわずに済む、そうすれば沖縄県民の負担は劇的に軽減される。マイク・モチヅキ、ジョージ・ワシントン大学の教授ですね。沖縄の基地問題は基地を本土に移転することによって簡単に解決されるはずだ。チャルマーズ・ジョンソン、日本政策研究所長ですね。もう一つ言っておきますが、在日米軍の撤退は日本政府が決定すれば可能だ。ダグラス・バンドウ、ＣＡＴＯ研究所上級研究員ですね。
　このようにアメリカ国内でさえ意見があるわけですけれども、その沖縄がなぜ依然として安保植民地に甘んじなければいけないのか。なぜ日本から米軍が撤退しないのか。それはひとえに、日米地位協定の実施に伴う特別協定、いわゆる一連の思いやり予算によって在日米軍に世界一居心地のいい待遇を与えている、そういう日本政府の基地政策にあると私は思うんです。
　米国防総省の報告による共同防衛のための同盟国の貢献というのがありまして、その二〇〇〇年度版ですが、駐留米軍に対する経費支援というのがありまして、イタリア十一億一千三百八十三万ドル、ドイツ九億五千六百九十七万ドル、イギリス一億二千七百五十三万ドル、そして日本、四十億一千三百三十六万ドル。異常ですよ、やはり。これじゃ在日米軍はなくならない、そう思いませんか。