今村雅弘の発言 （外務委員会）

○今村大臣政務官　平成十四年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　平成十四年度一般会計予算において、外務省予算は七千四百六十五億八千九百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、二・二％の減となっております。
　我が国は、かつてなく厳しい財政事情のもとではありますが、流動化する国際情勢の中で、世界の平和と繁栄に向けて、諸外国政府、各国際機関、ＮＧＯ等と緊密かつ適正な協力関係を進めていくとともに、国際社会における我が国の地位にふさわしい責務を果たし、我が国の国益の実現に向けて積極的な外交努力を重ねていく必要があります。
　特に、ＯＤＡについては、九月に発生した米国同時多発テロを受けてのアフガニスタン及びその周辺諸国に対する支援や、途上国の貧困問題等の解決のため、我が国の一層の貢献が期待されていることを十分認識し、その効果的かつ戦略的活用に努めていく所存であります。
　このような観点から、平成十四年度予算においては、外交施策の充実強化及び外交実施体制の強化の二点を最重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、アジア太平洋外交のさらなる推進、世界の安定に向けての貢献、二十一世紀の新たなＯＤＡのための改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　アジア太平洋外交のさらなる推進につきましては、ＯＤＡを活用した支援を積極的に展開するため、広域開発、紛争予防、平和構築のための無償資金協力、日ロ関係の進展のための経費、北東アジアにおける緊張緩和及び韓国との関係強化のための経費、日中国交正常化三十周年を初めとするアジア諸国との周年事業を通じた関係強化のための経費等に総額二百五十億二千八百万円を計上いたしております。
　次に、世界の安定に向けての貢献でありますが、紛争予防、軍縮・不拡散、環境、感染症等への取り組みに関し、我が国として積極的に貢献、支援していくため、人間の安全保障の一分野である感染症対策として世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出するための経費を初めとして、各分野にわたり総額四百二十八億三百万円を計上しております。
　また、二十一世紀の新たなＯＤＡのための改革推進でありますが、平成十四年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比一〇・三％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は対前年度比三・二％減の五千三百八十九億円となっております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比二・一％減の二千三百二十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千八十六億円、食糧増産等援助費が二百三十五億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比五・〇％減の千七百一億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算のもとに、十四年度においては、ＯＤＡを通じた日本社会の国際化、活性化、評価、人材育成等を通じた実施体制の抜本的強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生、日本語教育支援の強化を目的として、留学生受け入れにかかわる施策の充実のための経費、海外における日本語教育に対する支援の継続、拡大等に八十一億二千八百万円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について御説明いたします。
　まず、外務省改革要綱の具体化につきましては、監察制度の創設、在外査察の抜本的拡充、領事業務の抜本的改革、国民との意見交換の機会の拡充や直接的な接点の拡充を軸とする情報サービスの拡充、要人の外国訪問業務の効率的実施等のための経費として総額四十九億三千五百万円を計上しております。
　また、統合情報通信システムの整備等につきましては、情報通信技術を利用した領事体制の強化、外務省及び在外公館のホームページの充実、外交通信に使用されている通信基盤の大幅な拡充とインターネットも活用し得る情報通信網の整備のための経費として百三十一億一千二百万円を計上しております。
　最後に、機構・定員の整備でございますが、まず機構面では、二〇〇五年日本国際博覧会政府代表、監察査察官、総括儀典官といった本省機構の設置、在外公館として国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で七十二名の増員を図り、平成十四年度末の外務省予算定員を合計五千三百六十三名といたしております。
　以上が、外務省の平成十四年度予算重点事項の概要であります。
　よろしくお願いいたします。