西川太一郎の発言 (議院運営委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○西川(太)委員 私は、保守党を代表して、衆議院議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案に関し意見を表明いたします。
 私どもは、鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案に反対をいたします。
 その理由は、正当な選挙で選ばれた議員がその職を辞するか否かは、みずからの行為の結果に基づき、議員本人がその責任において判断すべき問題であります。これが民主政治の基本であります。この基本に基づき、国民の代表として選ばれた国会議員の身分は憲法、公選法により保障されており、任期の満了、辞職、被選資格の喪失、懲罰による除名などを除き、一切身分を失うことはありません。
 このように憲法等により身分を保障された議員について、法的根拠や事実関係の確証もいまだなく、立法府がこれの辞職を促すような行為を認めるわけにはまいりません。立法府の存立にかかわる重大な問題だと考えるからであります。
 昭和五十八年二月の田中角栄元首相の議員辞職勧告決議案の提出以来、これまで、衆議院、参議院において、十二件、六人に対する議員辞職勧告決議案が提出されております。それらはいずれも、求刑や起訴、有罪判決が出されるなど、司法当局等において一定の判断がなされたことを前提といたしております。
 特に、平成九年四月、参議院本会議において友部参議院議員辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、本人が辞職せず、結果として参議院の権威を傷つけてしまった経験を忘れてはなりません。
 鈴木議員の場合は、係争中の問題でさえなく、本人をめぐる疑惑に関して、本人もまた証人喚問や記者会見などにおいて、事実と違うと明言している以上、賛成するわけにはいかないのであります。
 今回の場合は、立法府として、事実関係を検証することなく、民主政治のもとで保障された議員の身分を奪おうとする行為は民主政治の否定につながると私たちは考え、断じてこれを認めることはできないと主張したいのであります。
 このことを強く申し述べ、保守党の意見表明といたします。

発言情報

speech_id: 115404024X01720020320_015

発言者: 西川太一郎

speaker_id: 14838

日付: 2002-03-20

院: 衆議院

会議名: 議院運営委員会