小池百合子の発言 （議院運営委員会）

○小池委員　衆議院議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案に関し、保守党の意見を表明いたします。
　保守党は、鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案に賛成いたします。
　保守党は、これまで鈴木議員の辞職勧告決議案に反対してまいりました。それは、正当な選挙で選ばれた国民の代表である議員がその職を辞するか否かは、本来、議員本人がその責任において判断すべきものであること、憲法等で保障されているように、国民の代表である議員の身分は極めて重く、軽々に扱うべきものではないこと、これまで、うわさとしてはあったが、鈴木議員本人は法的に罪に問われてはいなかったことなどの理由によります。保守党のこの考えは、基本的に今でも変わってはおりません。
　一昨日、司法当局により、内閣を通じ、本院に対し、あっせん収賄容疑で逮捕の許諾請求があり、本院が全会一致をもってこれを許諾し、鈴木議員が逮捕されるというように、事態は新たな段階に発展をいたしました。
　保守党は、罪の明らかでない者に簡単に議員辞職勧告をすべきではないと主張してまいりました。しかし、今回は、法務大臣、刑事局長の説明で明らかなように、あっせん収賄容疑で逮捕されたことにより、鈴木議員本人が罪に問われる立場になりました。国民の代表として国政をリードすべき政治家が犯罪容疑により逮捕されるという事実は、議員としての資格が問われる重大な事態と受けとめざるを得ません。その政治的責任は極めて重いと判断をいたします。
　また、保守党は、多数の力により議員の身分を失わせることは、あしき先例をつくり、民主政治の破壊につながりかねないと主張し続けてまいりました。明確な基準がないと、政治的思惑で何らかの理由をこじつけ、多数の力で議員を辞職させることが可能となります。国民の代表である議員の自由な活動を保障するためには、議員の身分に影響を与える行為は客観的基準をもって行わなければなりません。その基準については、今後、行政、司法等の介入から立法府の独立を維持する視点から検討を重ね、明確かつ普遍的な基準を定める必要があります。
　司法当局が、公正かつ厳格な捜査により逮捕が妥当と判断し、国会もまた、本件具体的事案における逮捕が司法権の乱用ではないとの厳格な判断のもとに、全会一致で逮捕を許諾した今回のケースは、少なくとも基準の一つになり得るのではないかと判断いたします。
　保守党は、以上の考えに立ち、鈴木議員の辞職勧告決議案に賛成をいたします。
　以上です。