達増拓也の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○達増委員 私は、政府特別補佐人根來公正取引委員会委員長と公正取引委員会事務総局からの政府参考人に、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について質問をいたします。
今、日本経済が直面する危機を打開し、本物の構造改革を断行する決め手となるのが競争政策であり、かぎを握るのが公正取引委員会であると考えておりまして、質問を通じてそれを明らかにしていきたいと思います。
まず、社会問題として今大きく取り上げられている件について質問をいたします。
第一に、入札談合問題であります。
来週の月曜日、八日、予算委員会で参考人質疑が行われ、加藤紘一議員、鹿野道彦議員の参考人質疑が行われるわけでありますけれども、加藤紘一議員の事務所代表の問題、そして業際研、どちらもあっせん、入札干渉、口きき、そういった問題が政治の中核部分を犯しているという、政官業癒着の問題でありますが、これは同時に、日本の経済、市場というものが犯されている、市場というものの健全性が犯されているという問題でもあります。
この入札干渉、そして、そもそも、談合が日常化されており、その談合に関与することであっせん、口ききを行い、さらにはビジネスとしてまでそれをやっていく、こうしたことをなくしていかない限り、健全な市場で日本経済が発展していくことはできないわけであります。政官業の問題、それは政治の問題であると同時に深刻な経済の問題でもあるわけであります。特に、今回、都道府県知事でありますとか市町村長でありますとか、発注サイドからも逮捕者を出しているわけでありまして、発注者、発注官庁のあり方というものも問われていると思います。
そこで、公正取引委員会として、入札談合問題にいかに取り組んでいるのか、特に発注者側に対してどう指導しているのか伺いたいと思います。