経済産業委員会

平成十四年四月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
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四月五日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————

○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君及び公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。

○田中（慶）委員　委員長のお許しをいただきまして、経済産業の全般にわたる一般質疑を民主党の立場でさせていただきたいと存じます。
　まず冒頭に、中小企業問題について大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も先般の本会議場で、中小企業の取り組み、特に現下の、土地担保から売掛金担保の問題で、経済産業省としての取り組みを篤と述べられていたわけでありますが、しかし、経済産業省としての目玉であるこの土地担保から売掛金担保への移行というものが、現実問題としてなかなか、実行段階で非常に使い勝手が悪い、あるいはまた、保証協会や金融機関もこれに積極的な取り組みを行っていない、対応が十分でないということについて、大臣及び中小企業庁はどのように認識して、どのように対応されているのか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。

○平沼国務大臣　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　売り掛け債権担保融資保証制度は、中小企業向けの融資の担保として、従来のような不動産ではなくて売り掛け債権を活用する、そういう面では、ある意味では画期的なものだと思わせていただいています。
　御指摘のように、確かに時間がかかる、これはまた事実でございます。担保管理の必要性から、売り掛け債権の存在を確認するための書類の提出を求めるなど、そういう面で通常の保証とは異なった一定の手続が必要であります。
　金融機関、信用保証協会にとって、ある意味では本制度が全く新しい制度であることもあり、現状におきましては、通常の保証制度の平均審査日数、これは五日間でございますけれども、御指摘のとおり、長い日数が審査にかかっていることは事実でございます。平均審査日数といたしましては、東京信用保証協会を例にとりますと、田中先生よく御承知だと思いますが、根保証方式で二十日間今かかっています。それから、個別保証方式で十二日間、こういう日数がかかっております。
　ただ、個別事案によっては、債権譲渡禁止特約の解除にさらに時間を要するなどのそういう事情がございまして、これでは本当に緊急を要する中小企業者に対して時間がかかり過ぎるじゃないかと、これは御指摘のとおりでございまして、債権譲渡禁止特約の解除の事例では、例えば最長は、根保証のところで四十一日かかった例があります。それから、個別保証で二十七日、こういうような例があるわけであります。
　そこで、経済産業省といたしましては、今申し上げたように、中小企業者の切実な資金ニーズに一層的確にこたえるために、保証審査の迅速化に最大限今努力を傾注しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず第一点として、利用してくださる利用者の皆様方の意見を十分お聞きをして、これを踏まえて手続や運用の改善を積極的に進めることにいたしております。
　例えば、現状では、中小企業者と売り掛け先との間で三年間の継続的な取引が行われることを原則として求めておりますけれども、この三年の期間を短縮する。そのことにより、利用してくださる方々の便宜を図って、その上で必要書類の削減を図る、こういう準備もいたしております。
　それから二つ目としては、利用者が申請等の準備を円滑、的確に行えるように、本制度のわかりやすい利用マニュアルを作成いたしまして、これを今積極的に配布をさせていただいています。
　さらに、個別事案によっては、売り掛け先となる国、地方公共団体、大企業におきます債権譲渡禁止特約があるために、今申し上げましたように、その解除に時間を要する例も見られることから、私どもは、関係省庁と協力をしまして、債権譲渡禁止特約の解除の迅速化に今努めているところでございます。
　以上のような取り組みとあわせまして、本制度の積極的活用を図るために、保証協会や金融機関等に、利用者の立場を十分踏まえて前向きに対応してほしい、そういう働きかけをさらに強めているところでございます。
　本制度は、冒頭申し上げましたように、不動産担保主義からの脱却のための第一歩として非常に重要だと思っておりまして、利用実績も、最初はなかなか立ち上がりませんでしたけれども、三月に入りまして、今言ったような措置がだんだん浸透してまいりまして、先月末までの時点で二百件を超える、そういったところにまでなりました。
　しかし、まだまだ、特別保証制度に比べますと立ち上げが非常に遅いものでございますので、御指摘のように、利用勝手がいい、そして迅速にできるように、我々としてはこれからも最大限の努力を傾注してまいりたい、このように思っております。

○田中（慶）委員　大臣の意気込みはよくわかりますけれども、実態は、今大臣が述べられたことと全然違いますね、はっきり申し上げて。
　一つの例を申し上げましょうね。実は、私の知り合いですけれども、業績としては、去年よりも約五割以上の業績を上げているわけであります。受注残高が約七億、そして融資を依頼したのが一割の七千万、こういうことです。
　それが、昨年十二月に、決算書二期分、借入申請書を添えて運転資金として申し込みをしました。一月の中旬になって、銀行経由で保証協会に申し込んだのです。そこで納税書、受注明細書、これを要求されて提出をしました。約一カ月たって、今度は、再度追加書類として、契約書の写し、あるいはまた発注先名、受注金額等々の書類、下請として、契約書類、発注確認書、こういうものをちょうだいして提出をしろということで提出をされております。それからまた約二十日以上たって、注文書の写しを再度要求される、三月の二十日。三月の二十七日、今度は、追加書類を再度要求されて、借入残高一覧表等々を含めて要求をされてきているわけです。
　これでもう既に三カ月以上たっているわけですよ。今の中小企業に、このような時間の余裕もさることながら、こういう一連のことを含めて、せっかく国が新たな一つの売掛金担保としての太鼓判として、大臣が本会議場でも、新しい制度として胸を張って述べられていることと現場はこのように違っている。逆にまた、その裏もあるんです。保証協会はいいけれども銀行の方が貸し渋っている、こういうこともあるんです。
　こういうことが現実に中小企業の皆さん方の大変ネックになって、ですから、去年の暮れにスタートしてまだ二百件でしょう。やはりこれはある一定の、例えば、申し込んだらば二週間であるとか、あるいは今のような問題を含めて、余りにも書類が煩雑であるということではなく、少なくとも国が、保証協会を含めて保証制度をバックアップしているわけですから、もう少し簡素で使い勝手のいい形にしなければ、現実問題として、この売掛金担保制度というものは、ある面では名前だけの問題になってきやせぬか、そんな心配をしているわけですけれども、その辺についてどういうふうに思うか。
　先ほど若干、利用マニュアルとかいろいろなことを大臣は述べられておりますけれども、現実として、現場は違うわけでありますから、そのことを含めて大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　売り掛け債権に着目をして、現下の厳しい中小企業の皆様方にやはり円滑に資金を供給する、こういう眼目で両院の御賛成を得て、昨年の秋の臨時国会で成立をした法律であります。委員御承知のように、これは十二月十七日から発動になっているわけでありまして、今の事例というのは、大変月日がかかったということも私は率直に受けとめさせていただいています。
　先生御指摘の件に関しましては、確実にその事例を出された案件を私の方で特定するということはちょっと困難なことだと思いますけれども、今のお話の中で追ってまいりますと、昨年十二月末に金融機関に申し込みがありまして、一月七日に神奈川県信用保証協会で受けた運転資金を無担保で融資をする、その事案ではないかなというような気がしております。
　本件の経緯について、これが該当するかどうか私はわかりませんけれども、多分そうではないかということで以下述べさせていただきますと、おおむね以下のとおりの状況を聞いているわけであります。
　申し込まれた方は、一月七日の申し込み時点で、本件を受け付けた神奈川県信用保証協会を含め二協会に対して、七件、合計一億二千万円の無担保による保証の残高がありまして、既に八千万円の無担保保険の限度額を超える状況であった。協会としては、これ以上無担保で長期に保証するのは困難と判断をしたようでありまして、当該事業者の事情も考慮をいたしまして、工事代金を実質的な引き当てとして、当該工事代金の入金をもって返済するという目的のもとに、短期の保証での対応を考えまして、そして、金融機関と協議をしまして、申込人もこの方針に了解した、こういうふうに聞いております。
　この方針のもとに、申込人が、当該工事の受注契約書、注文書等の必要書類を準備することとなりまして非常に煩雑だ、こういう感じをお受けになられたと思っています。また、協会に保管されていた同社の建設業許可証の写しが平成十二年七月十一日を期限とするものであったために、許可証の写しの提出を求めたというような経緯があるわけでありまして、これが該当するかどうかということは私もわかりませんが、そういう報告が入ってきています。
　しかし、こういったことがありましても、私は、今御指摘のように、現実に売り上げも伸びている、そういったプラスの面に着目をして迅速にやる、そういう対応をする必要もあると思っています。もちろん、金融機関ですから、慎重に一方はやらなきゃいけないけれども、やはり国のそういう中小企業の対策ですから、私どもとしては、前向きにそういうことをちゃんとやっていかなければならない、そういうふうに思っております。
　現場ではなかなか難しい点があると思いますが、全国の信用保証協会の代表者にも三月六日に一堂に会してもらって、私からもそういったところを徹底したところでございまして、私どもも、そういった皆様方の非常に厳しい状況、そこをさらに配慮して、でき得る限り迅速にやるように、そういう形で私は指導をしていきたい、こういうふうに思います。

○田中（慶）委員　ありがとうございました。
　ただ大臣、誤解しないでください。今私は例示として申し上げたわけですから、個々のことを質問したんじゃないんです。このようにして、時間と、そして煩雑な問題ですよと。だから、少なくとも一定の、申し込んだらば二週間なりあるいは二十日間で決裁をしなければいけないとか、あるいは、今のようなマニュアル等についても、より簡素で使い勝手よくしてほしいという意味で私は申し上げているわけですよ。個々の例を、今のような答弁を求めているわけじゃないんです。
　ですから、少なくともそういうふうにしていきませんと、現実問題として、中小企業というものは、むしろ現実は、仕事が減る、資金繰りに困っている。しかし一方、努力して、仕事はふえて資金繰りに困っていても、その対応が何もできていないということであっては、私は、行政としての役割を果たしていないんじゃないか、こんなふうに思っているわけでありますから、その辺をしっかりと対応していかないと、これから、幾ら銀行だけの問題とかいろいろなことを言っていても、まして、ペイオフが始まって、金融機関のいろいろな問題を含めて、特に、ＢＩＳ規制の中での検査基準の問題、不良資産なりいろいろなことを含めて、全体的な形の中で金融というものが、これを、こういう形であなたが幾ら言っても、担保が少ないよという、こんな現実はまだあるのですから。当たり前ですよ。土地が安くなって担保価値がなくなっている、そのためにこの制度ができているわけですから、そのことを今のように述べられていたのでは何にもならぬ、私はそう思いますよ。
　ですから、私が提案しているのは、こういう制度をつくっているのですから、銀行も含めて、まして政府系金融機関はもっと積極的にこのことを導入し、取り上げて推進をする、させるぐらいに、ましてあなたの傘下にある金融機関は、そのぐらい徹底させる必要があると思うのです。どうですか。

○平沼国務大臣　これはやはり、今の現下の厳しい状況で迅速に、そして本当にお困りの方々にしっかりとした資金を提供する、このことが肝要でございまして、その趣旨であの法律も成立をさせていただきました。
　ただ、一定期間内に処理をするということは、いろいろな角度から検討しますと、信用保証協会の行う審査というのは、御承知のように、時々刻々と変化する金融・経済環境に直面する多種多様な中小企業者を対象にしたものでございまして、中小企業者の財務内容や事業内容だけではなくて、やる気や潜在力といったものも評価して行うものであります。
　したがって、当然のことながら、個々の中小企業者の実情に即したきめ細かい対応が重要でございまして、一律の審査期間というものを最初から設定するということは大きな中では適切ではない。しかし、その中でどれだけ早くやるか、こういうことに尽きると思います。
　例えて申しますと、信用保証協会は、たとえ中小企業者が債務超過となっていましても、早期に債務超過の解消が見込まれる場合には、保証を行うべく努力をしております。当該企業を取り巻く情勢変化をにらみながら、そうした見込みを得るために、中小企業者に、ちょっと煩雑でありますけれども、追加資料を提出いただいた上で保証の可否判断を行うといった場合もあります。ですから、仮に信用保証協会において一律の審査期間を定めるようなことをすれば、そういったいろいろな時々刻々の個別の事情に即してきめ細かい対応が困難となるケースもあります。
　ですけれども、それは一つの原則でありまして、私どもとしては、そういう中であっても、やはりしっかりと見据えて、そして今の現状というものをやはり把握しながら、できるだけ早く結論を出して、結論をずるずるずるずる延ばしたら、それを当てにしていたらそれだけまた悪影響が出るわけですから、なるべく早い時間でやる、そのことを私もこれから徹底をさせていきたい、このように思っています。

○田中（慶）委員　大臣の言うことはわかりますけれども、保証協会の実態というのは、この前の参考人の質疑でもおわかりのように、大変複雑で、なおかつ、ある面では役所と全く同じ形態になっているんです。まして理事長というものは、あるいは会長というものはほとんど天下りであります。理事の半分はみんな天下りです。ですから、現下の厳しい中小企業の状態や中小企業の実態というのが専門家としてわかっていないのです。
　そういうところの改善をこれからしていかないと、現実、あなたが幾ら取り組みの姿勢を述べられていても、全国の協会はあなたの思っているような形で動いていない。まして、セクショナリズムになり過ぎておりますから、中小企業の立場で物を考え、それをしっかりと対応してやろう、こんな発想の転換は、幾ら土地担保から売掛金担保になっても、そういう発想の転換はできてない。だから私は申し上げているのですよ。
　あの保証協会の、ある面では抜本的な改革をしていかないといけない。それは、競争の原理がそこにないからなんです。はっきり申し上げて、県あるいは指定都市の中でしか保証協会はない。あるいは民間的な発想でもう一つ競争があれば、今のような問題は出てこないと思うのです。
　私は、そういう点では、これから完全なる民営化とは別にして、競争の原理があるようなもう一つの保証協会制度があれば、現状に合った経済状態や、あるいは大臣が掲げているものにもっともっと即応性が出てくるのではないかな、こんなふうに思いますけれども、大臣はどう思いますか。

○平沼国務大臣　保証協会のトップが自治体の天下りである、そのために、非常にエキスパートもいないし、本来の機能を果たしていない、こういう御指摘であります。
　今回、売り掛け債権に着目したいわゆる保証制度、これは、冒頭からお話ししているように、初めての制度であり、また、なかなかなれていない。それから、いろいろな条件が付されていますから、立ち上がりが非常にスムーズにいっていない、こういうことがあります。しかし、第一次の貸し渋り、貸しはがしが起こったときに、その信用保証協会をいわゆる舞台として特別保証制度というのをやらせていただいたときに、これは三年間で百七十二万社、そういう実績も出てきておりまして、私は、全国の信用保証協会で一生懸命やっている皆様方はそれなりに頑張ってくだすっていると思っています。
　信用保証協会の業務運営は、私企業から独立した公正中立の立場で行うことが必要でありまして、そして今御指摘のように、地域経済のニーズに即した対応が求められている。そういった事情から、地域経済の実情に精通をしました地方自治体関係者が協会の役員として登用されるケースが御指摘のとおり多々あります。
　一方、信用保証協会の専門性を確保しまして、適正、公正な業務運営を行うことが当然のことながら重要でありまして、当省と金融庁は、平成十年六月に策定した、信用保証協会の監督に当たっての事務ガイドラインの中で、都道府県関係者からの理事就任数は最小限にとどめるものとする、こういう規定をして指導を行っています。
　さらに今後、特殊法人等の整理合理化に関する閣議決定における主管省庁から特殊法人等への直接の就任者数等の制限に関する内容に準じて、この保証協会の常勤役員について、当該都道府県関係者の就任を半数以下に抑える、こういうことを三月十五日付で指導しております。
　これらの取り組みによりまして、今後とも、信用保証協会の公正かつ適切な業務運営の確保を図りまして、中小企業者の信用力の補完を通じて、円滑な資金調達の実現に向けて万全を期していかなきゃいかぬと私どもは思っております。
　もう一つ、御提案の、競争のインセンティブを与えるために、もう一つ同類のものをつくって、そこで競争させてやったらどうだ、こういう御提案です。それは一つの御提案だと思っておりますが、そこをもう一つつくると、さらに資金が必要になる、そういう側面もあります。私は、そういう発想というのは大切なことだと思いますけれども、今非常に厳しい状況の中でそこをやるかどうかということは、ちょっと私どもとしては今問題がある。
　ですから、今申し上げたように、現状の体制で御指摘のような点をいかに払拭しながら、そして天下りというものを排しながら、そして中小企業者の実情に即してきめ細かく対応できる、そういう信用保証協会、そのための指導徹底を私はしてまいりたい、こんなふうに思います。

○田中（慶）委員　ぜひ、現場になじみ、なおかつ使い勝手のいい、こういうことで取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今度はあなたの所管されている産業経済の関係で、現在、中小企業支援なり雇用対策なりあるいは研究対策を含めて、私、これ全部調べてみました。全部で百十四項目あるんですよ、大臣。ところが、これを一つ見ても、本当に使い勝手が悪い。
　役所仕事とよく言いますけれども、現実問題として、何か言われると必ず、こういう対策をしていますよ、こういうことなんですね。で、細切れに予算が少しずつついている。これでやっては、現実問題として、日本の中小企業の育成や支援というものは私はできないと思う。まして、厚生労働省と経済産業省、例えば雇用なら雇用という問題等については同じようなものをやっているんですよ。こういうこともありますよね。
　ですから、もう少し情報をオープンにして、そしてこんなに細切れにしないで、骨太にして、三つか四つ、あるいは五つぐらいにして、そして額もそれだけプールすればもう少し使い勝手がいいわけですけれども、現実問題として、あなたの所管しているところでも百十四あるのです。全部調べました。これ、漏れているかもわかりませんね、出てきているものだけですから。これはどう思いますか。

○平沼国務大臣　御指摘のとおり、やはり行政として多様な御要望におこたえする、そういう観点から大変数が多くなっている、これは私は御指摘のとおりだと思っております。
　このような多くの施策があるわけでございまして、御指摘のように、利用者である中小企業の皆様方がこれらの施策を体系的に理解そして利用できるように、しかも使い勝手がよいものにすることは、御指摘のとおり大切なことだと認識しております。
　ですから、今の現状というものを、数が多いということを固定して考えますと、やはり中小企業が抱えるさまざまな悩み事にきめ細かに対応するワンストップサービスというのがたくさんあって、どれが該当するんだ、こういうことでございますので、平成十二年度から、身近な支援拠点として地域の中小企業支援センターを全国で二百六十四カ所、都道府県レベルでの支援拠点として都道府県の中小企業支援センターを全国五十四カ所、それから、ブロックレベルでの支援拠点として中小企業・ベンチャー総合支援センターを全国で八カ所、計三百カ所もつくる、こういう支援センターの整備をいたしてやっております。
　しかし、これは、田中先生御指摘のように、そういう数が多くてこれだけ対応するということは、ある意味では非常に大きなむだ、そういうことにもつながるわけです。ですから一方においては、行政としてきめ細かくいろいろなニーズに対応しようという形でたくさんつくった、それにまた対応するために、ワンストップサービスで皆さん方に理解していただくためにそういう支援センターをつくった、そういう方向で来ていましたけれども、私どもとしては、御指摘の、細分化されている個々の対策を骨太のものに統合して、パッケージ化して、そして中小企業者にとって支援施策が一層わかりやすく利用しやすいものにすることは重要だ、そういう認識を持たせていただいています。
　そういう認識のもとに立ちまして、もう田中先生御承知だと思いますけれども、例えば、中小公庫の貸し付けにおきましては、これまで十八の貸し付け制度がございましたけれども、そういったパッケージ化、骨太、こういうことで八制度に整理統合をさせていただきましたし、国民生活金融公庫の普通貸し付けについても十八制度から七制度へと整理したところであります。
　これはまだ十分ではないと思っておりますけれども、御指摘のように、中小企業者がわかりやすく、そして複雑な形でなくて利用していただくような、そういった条件整備、体制を私どもはやはりつくっていかなければならない、このように思っている次第であります。

○田中（慶）委員　大臣、現実問題として、国でも同じようなことをやる、地方自治体でも同じようなことで、ですから、組み合わせをすればもっと使い勝手もいいし、もっと金額も大きく借り入れることもできるわけですね。そういうことを含めてちゃんとしないと、中小企業の経営の安定化に向けた支援というものは、私はある面では、仏だけつくって魂が入っていない、これが現実だと思っていますよ。
　むしろ都道府県の方が、ある面では同じことをもっときめ細かくやっている。ですから、知っている人はうまく使えるかもわかりませんけれども、そうではない、これが現実ですから、やはり経済産業省がイニシアチブをとって、まして、きょう中小企業庁来ているわけですから、せっかく、そういうことを含めてちゃんとしないと何の意味の省庁なのかわからぬ。
　まして、現実問題として、これだけ厳しい環境にあるにもかかわらず、いろいろな制度をやっているにもかかわらず、申し込むと、もう期限が過ぎましたとか、これが現実なんですよ。ところが、いろいろ出てくるから、それを頼っていきますと、それはもういっぱいです、もう締め切り終わって、あるいは額がありません、こんなのが現実なんです。
　ですから、やはりもう少しその辺をわかりやすく整理し、そしてもっと額があれば、本当に使い勝手のいい形になるんだろうと思いますが、どうですか。

○杉山政府参考人　先ほどの大臣の御答弁のとおりでございますが、先生御指摘のとおり、細かい施策がいっぱいあって使い勝手が悪い、それを骨太のものに統合して、中小企業の方々に利用しやすい施策に統合していくということは大変重要なことだと私ども思っております。
　先ほど大臣が一つの例を申し上げましたけれども、例えば予算項目、先生御存じのとおり、私ども中小企業庁でも今五十二の施策がございますが、これはやはり私は多過ぎると思います。そういった意味で、昨年度も統合いたしましたものもございますが、なるべく骨太に統合していくというふうな努力は一生懸命やっていこうと思っています。
　税制につきましても六十ほどございます。これは地方税、国税、登録免許税、その他いっぱい税目がありますから必然的にそうなるわけでございますが、似たようなものあるいはダブるようなもの、これは整理統合をどんどん進めていかなければいけないと思っておりまして、昨年度も大きな税制を統合した経緯がございます。
　そういった先生の御指摘を踏まえて、各施策につきまして骨太の方向に進めていくということにつきましては、一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。

○田中（慶）委員　もう時間もありませんので、最後に、実は電力の自由化の問題がきょう新聞にも発表されましたし、あるいは大臣の諮問機関でもこのような問題、具体的に検討されているわけですが、自由化というものをどんな立場で検討しているのか、大臣に最後にお聞きしたいのです。
　消費者の立場で自由化をするのか、あるいは生産者といいますか事業者の立場でやるのか、あるいは双方のためにやっていくのか。この自由化という観点が、一歩間違えてしまうと勘違いをされる、こういうことになるんだろうと思います。マスコミ報道、きのうの発表によって各社出ておりますけれども、そのタイトルは全部まちまちです。そういう点で、大臣の考え方を最後にお聞きしたいと思います。

○平沼国務大臣　基本的な考え方というのは、日本がやはり産業競争力を高めていく、これをクリアしていくためには、日本の今の高コスト構造というものを是正していかなければならない。その高コスト構造を是正するためには、生産者の皆様方の御協力、そして何よりも、高コスト構造の中で大変大きな負担をされている消費者の皆さん方、ですから、両方の観点で私どもとしては自由化を進めている。
　一部、部分の電力を自由化しまして、これはもう田中先生御承知のように、そのインセンティブで料金体系が下がってきた。そして、マスコミの報道に出ておりますとおり、電力業界からも小売の自由化というような、そういうお話も出てきた。ですから、そういう中で、私は一つの評価すべき御意見も出てきたなと思っています。しかし、同時に、電力というものを考えますと、やはり安定供給と、それからいかに安全を担保するか、こういうことがあります。
　したがって、無理無体に自由化というものを進めた場合には、あのアメリカのカリフォルニア州の電力クライシスがありました、ああいうことになったら本当に元も子もなくなる。ですから、それを他山の石として我々としては検証して、そして高コスト構造の是正で、消費者の皆様方、また電力の皆様方もその中でしっかりと立ち行くような、そういう基本的な考え方で私どもは臨んでいかなければならないと思っています。

○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○谷畑委員長　達増拓也君。

○達増委員　私は、政府特別補佐人根來公正取引委員会委員長と公正取引委員会事務総局からの政府参考人に、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について質問をいたします。
　今、日本経済が直面する危機を打開し、本物の構造改革を断行する決め手となるのが競争政策であり、かぎを握るのが公正取引委員会であると考えておりまして、質問を通じてそれを明らかにしていきたいと思います。
　まず、社会問題として今大きく取り上げられている件について質問をいたします。
　第一に、入札談合問題であります。
　来週の月曜日、八日、予算委員会で参考人質疑が行われ、加藤紘一議員、鹿野道彦議員の参考人質疑が行われるわけでありますけれども、加藤紘一議員の事務所代表の問題、そして業際研、どちらもあっせん、入札干渉、口きき、そういった問題が政治の中核部分を犯しているという、政官業癒着の問題でありますが、これは同時に、日本の経済、市場というものが犯されている、市場というものの健全性が犯されているという問題でもあります。
　この入札干渉、そして、そもそも、談合が日常化されており、その談合に関与することであっせん、口ききを行い、さらにはビジネスとしてまでそれをやっていく、こうしたことをなくしていかない限り、健全な市場で日本経済が発展していくことはできないわけであります。政官業の問題、それは政治の問題であると同時に深刻な経済の問題でもあるわけであります。特に、今回、都道府県知事でありますとか市町村長でありますとか、発注サイドからも逮捕者を出しているわけでありまして、発注者、発注官庁のあり方というものも問われていると思います。
　そこで、公正取引委員会として、入札談合問題にいかに取り組んでいるのか、特に発注者側に対してどう指導しているのか伺いたいと思います。

○根來政府特別補佐人　お説のように、入札談合というのは、独占禁止法の中でも最も重い非難すべき類型だと思うわけでございまして、私どもも、日夜、どういうふうな端緒で、どういうふうに入札談合を防圧していくかということに腐心しているわけでございます。
　おっしゃるように、もともと発注者と応札者というのは対立関係にあるわけでございますから、談合について発注者が関係するということは理屈としてはあり得ないことなんですけれども、日本の風土といいますか、社会的な不透明さといいますか、そういうことが背景になりまして、文字どおり、発注者と応札者がだんごになって談合しているという現象が見られるわけでございます。
　御承知のように、私どもは、独占禁止法という切り口で所管しているものですから、発注者に対してはどうしても力が及ばない、これは法律の外にある、こういうことでございます。
　そこで、これは、与野党を問わず、発注者の責任をどうするかということをいろいろお考えいただいているところでございまして、大変ありがたいことでございますが、現行法上、それじゃどういうふうにするかということについては、具体的事件が起こったときには発注者に、これは若干手ぬるい話でございますが、要請書を出しておる。要請書に応じて、あるところでは非常に真剣に受けとめてくれているところもございますし、若干ないがしろにしているところもございます。
　そういうこともやっておりますし、また、発注者側に対しては、私どもは、いろいろ問題点を一般的に指摘して、これを防圧するという方法を講じているのでございますが、最近の新聞なんかの報道を見ますと、やはり発注者の方に相当談合に関与している例があるんじゃないかということについて、私どもの力不足というか、そういうことについて若干反省をしているところでございます。

○達増委員　これは公正取引委員会にますます頑張ってもらわなければならないところだと思いますし、また、根來委員長おっしゃるとおり、政治の責任も非常に重要でありますから、この点、今国会でさらにやっていきたいと思います。
　次に、不当表示の問題でありますが、食肉の不当表示の問題であります。
　ＢＳＥ問題で食肉の流通と消費に重要な混乱が生じているわけですけれども、この不当表示の問題がその混乱に輪をかけて一層事態を悪化させております。
　そういう中で、公正取引委員会は、雪印食品株式会社に対し、オーストラリア産の牛肉を国産であるかのように表示、アメリカ産の豚肉を国産であるかのように表示といったことについて排除命令を出して取り組んでいるわけでありますけれども、雪印食品以外にも食肉の不当表示ということが今社会問題になっていて、夕方のテレビなどでも報道されているところであります。
　これについて、公正取引委員会、取り組みを強化できないか、質問をしたいと思います。

○根來政府特別補佐人　これは、食肉に限らず、一般食品また一般商品につきまして、不公正な取引方法ということ、あるいは特別法でありますいわゆる景表法違反ということで、私どもも重点を置いてやっているところでございますが、最近、この食肉について不当表示が横行しているということでございまして、現在も、ただいま御指摘の件のみならず、数件について調査を続行しているところでございます。
　こういうところはやはり関係官庁あるいは都道府県と協力してやっていかざるを得ないところもございますので、関係官庁、地方公共団体と密接に連絡をし、また、そういう食肉関係についていいますれば、食肉の事業者団体、小売業者等と十分意思を疎通して万全を期していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、申し上げれば、農水省等は、消費者の保護あるいは食品の安全ということを直接に目的にしているわけでございますが、私どもの方は、競争、不公正な取引を防止するという意味で関与しているわけでございますので、そこは若干方向は違いますけれども、要するに、そういう関係官庁と重なるところが多いところがありますので、十分連絡をとってやっていきたい、現にやっているというところでございます。

○達増委員　市場というものは、貨幣を通じて情報の交換が行われる場でもありまして、うそというものは本当に市場を毒する。しかも、高度情報通信社会になればなるほど、そのうそというものが市場に与えるダメージ、経済社会全体に与えるダメージは非常に大きいので、日本のこの十年間の経済の低迷というのは、そういううそがいろいろなところでまかり通っているところにあると考えてもおりますので、不当表示への対応というのはきちっとやっていただきたいと思います。
　次に、規制改革全般について質問をしたいと思います。
　規制改革、これは経済構造改革の本質であって、いわゆる構造改革全体におきましても非常に重要なポイントだと思いますが、公正取引委員会はこの規制改革に関する政策提言を強化している、この点、非常に評価できると思うんですが、まず、ＩＴ関連分野と公益事業分野について、ＩＴ関連分野については、その規制改革はますます重要でありますし、公益事業、電気・ガス、旅客運送業等については、その高コスト体質というものがやはり日本経済の足を引っ張っている、競争力低下の原因となっている。この分野について政策提言、規制改革について重点的に取り組んでいくべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会といたしましては、ＩＴ、公益事業分野について、新規参入を促進するための制度改正に向けて調査・提言を行うとともに、公正な競争環境を確保するための措置をとることが重要と考えております。
　これまでも、ＩＴ・公益事業タスクフォースを設けたり、電力・ガスあるいは電気通信事業分野の各分野におきまして、競争促進のための指針を策定し公表するほか、電力事業及びガス事業におきましては、制度改正に向けた経済産業省の審議会等における検討に参加し、競争促進の観点から意見を提出しているところでございます。
　今後とも、市場の競争状況や所管省庁の制度改正に向けた検討状況を踏まえつつ、本格的な自由化等に向けて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

○達増委員　日本の経済産業構造の改革という観点から、ＩＴ、公益事業等と並んでこれからますます重要になっていくと思われるのが、医療、福祉、労働、環境等の社会的分野であります。こうした分野についても、規制改革推進について重点的に取り組んでいく必要があると考えますが、この点はいかがでしょう。

○鈴木政府参考人　いわゆる社会的規制分野につきましては、これまで、市場原理になじまないものとされ、参入規制、価格規制等数多くの規制が温存されてきております。しかしながら、少子化、高齢化あるいは国民ニーズの多様化等の社会経済環境の変化が進展してきておりますことから、現行制度の趣旨も踏まえつつ、可能な限り新規参入を促進し、公正かつ自由な競争環境の整備を図っていくことが重要と考えております。
　こうした観点から、現在、公正取引委員会においては、介護、医療、労働等の社会的分野について調査検討を行っておりまして、既に、先月でございますが、介護保険適用サービス、これは居宅サービスの分野でございます。それから基準・認証分野についての調査結果、それから競争政策上の考え方を公表したところでございます。
　また、今月中に、学識経験者を中心とする研究会を設置いたしまして、こうした個別分野の調査結果も踏まえ、社会的規制全般について精力的に検討を進めていく予定にしております。

○達増委員　九〇年代、アメリカ経済が非常に伸びた理由には、ＩＴの発展もありますけれども、同時に、ヘルスケア産業の発展も大きい貢献をしていたという指摘がされております。こうした医療、福祉、労働、環境といった社会的分野は、日本の経済回復そして発展に向けて非常に重要な分野だと思いますので、この点、きちんと取り組んでいくべきと、さらに指摘したいと思います。
　公正取引委員会は、基本的には、個々の企業の行動、そういうミクロなところをチェックし対応していくわけでありますけれども、その結果として、日本経済全体のマクロな構造改革に資する、マクロな経済発展に資する、そういう形になっていると思います。
　そのいい例として、ＮＴＴ東日本と西日本が、ＡＤＳＬ、既存の電話回線、メタルの回線を利用した新しいデジタル通信のやり方なんですけれども、自分の会社のユーザーと競争事業者のユーザーを差別していた、それについて警告を発し、ちょうどそのタイミングがよくて、ＡＤＳＬ市場の競争環境が非常に改善されて、その結果ＡＤＳＬの普及が順調にいった、そういう格好になったと思います。
　こうした時宜を得た対応というものが他の、例えば電力といった現在規制の緩和が進んでいるような分野でもそういうタイムリーな公取の行動が非常に重要と考えますが、この点いかがでしょうか。

○根來政府特別補佐人　御指摘のように、こういう問題については迅速、的確ということが大変重要でございますし、特に、こういう社会経済情勢が目まぐるしく動いているときに、迅速にやらなければやはり夏炉冬扇のような感じになるわけでございますので、それを念頭に置いて早くやっているわけでございますが、一番難しいのは、やはり最近の技術革新というのに私どもが追いついていけるかということでございます。それで、職員も一生懸命勉強もしておりますし、また関係官庁とも連絡をとって十分やっているつもりでございますが、これまで以上に的確かつ迅速にやっていきたい、こういうふうに考えております。