達増拓也の発言 （経済産業委員会）

○達増委員　九〇年代、アメリカ経済が非常に伸びた理由には、ＩＴの発展もありますけれども、同時に、ヘルスケア産業の発展も大きい貢献をしていたという指摘がされております。こうした医療、福祉、労働、環境といった社会的分野は、日本の経済回復そして発展に向けて非常に重要な分野だと思いますので、この点、きちんと取り組んでいくべきと、さらに指摘したいと思います。
　公正取引委員会は、基本的には、個々の企業の行動、そういうミクロなところをチェックし対応していくわけでありますけれども、その結果として、日本経済全体のマクロな構造改革に資する、マクロな経済発展に資する、そういう形になっていると思います。
　そのいい例として、ＮＴＴ東日本と西日本が、ＡＤＳＬ、既存の電話回線、メタルの回線を利用した新しいデジタル通信のやり方なんですけれども、自分の会社のユーザーと競争事業者のユーザーを差別していた、それについて警告を発し、ちょうどそのタイミングがよくて、ＡＤＳＬ市場の競争環境が非常に改善されて、その結果ＡＤＳＬの普及が順調にいった、そういう格好になったと思います。
　こうした時宜を得た対応というものが他の、例えば電力といった現在規制の緩和が進んでいるような分野でもそういうタイムリーな公取の行動が非常に重要と考えますが、この点いかがでしょうか。