平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の福島県における核燃料税に関する検討結果、これは昨日、中間報告書が発表になりました。これを踏まえまして事業者が試算をいたしましたところによりますと、現行の税負担額がおおむね二・四倍、こういうことに相なると聞いております。既に、全地方自治体の法定外普通税収、約二百十二億円でございますけれども、このほとんどを、これは約九三％になりますが、電気事業者が負担する既存の核燃料税によって占められているというようなことを考えますと、試算結果にあるように、電気事業者への課税をさらに強める場合には、検討すべき事項も多いと考えております。
　本件については、一義的には、徴税者と納税者との間で十分に時間をとって誠実な話し合いが行われることが重要であると考えておりまして、当事者間の合意が基本であると私どもは考えております。
　他方で、こういった自治体での検討の背景には、原子力立地に伴う財政需要の増大があるものと認識しておりまして、こうした要請にこたえるために、委員も御承知のように、一昨年成立をいたしました原発立地地域振興法に基づき、公共施設の整備等に係る国の負担割合の特例などの措置が講じられているところでございまして、私どもといたしましては、大変大きな負担増につながることなのでございまして、当事者間で基本的にしっかりと話し合っていただきたい、このように思っております。