経済産業委員会

平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　省之介君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　武山百合子君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　令子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　国土交通大臣政務官　　　　森下　博之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
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委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　林　省之介君
　　松島みどり君　　　　　福井　　照君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　阪上　善秀君
　　福井　　照君　　　　　吉野　正芳君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）
　自然エネルギー発電促進法案（田中慶秋君外五名提出、衆法第一五号）

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○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案並びに田中慶秋君外五名提出、自然エネルギー発電促進法案の各案を議題といたします。
　まず、田中慶秋君外五名提出、自然エネルギー発電促進法案について議事を進めます。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
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　自然エネルギー発電促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○金田（誠）議員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。
　ただいま議題となりました自然エネルギー発電促進法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀最大の環境問題である地球温暖化を防止するために、化石燃料の使用を抑制し、クリーンで再生可能な自然エネルギーを大幅に導入することが強く求められています。
　風力発電を例にとれば、昨年末に世界全体で二千三百万キロワットを超え、この一年間だけで五百五十万キロワット、三割以上も成長しました。
　一方、我が国においては、風力発電はここ数年は倍増ペースが続いているものの、それでも世界全体のわずか一％程度と大きく立ちおくれています。
　こうした中で、国会においては三年前に超党派の自然エネルギー推進議員連盟が発足、多くのＮＧＯや自治体首長、自然エネルギー発電事業者の方々とともに、昨年、自然エネルギー供給促進法案、いわゆる議連統合案が策定されました。この法案は、自然エネルギーで発電した電力を固定価格により安定して買い取るもので、類似の法律は既に多くの欧米諸国で実績を上げています。
　ところが、この法案に対して、経済産業省はＲＰＳ方式を対置してきました。ＲＰＳとは、一般的に、自然エネルギーで発電した電力の買い取り量を割り当てし、それに証書取引がセットになる制度で、証書取引の部分で市場原理が働くとされているものの、自然エネルギーの普及が著しく立ちおくれている我が国において十分に機能し得るとは到底考えられない方式です。
　そこで、超党派の議連としては、その欠陥を可能な限り補うものとして、ＲＰＳ議連検討案を策定し、さらに、公表された政府案に対しては、七項目にわたる意見書を提出して善処を要請してきたところです。
　しかしながら、こうした努力はことごとく無視され、このたび電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案として提出された政府案は、ＲＰＳとも呼べない奇妙なものとなっています。
　以下、政府案の問題点を指摘します。
　第一に、法律の目的に地球温暖化防止ということが全く触れられていません。
　第二に、ＲＰＳといううたい文句にもかかわらず、証書取引を初めとする価格決定システムについては何の規定もありません。これでは官僚に統制されたやみ市場ができるだけです。
　第三に、エネルギーの種類を分けずに一括で割り当てを設定するため、安価で大規模な廃プラスチックなどの廃棄物発電が大部分を占め、風力、太陽光、バイオマス、中小水力など本来の自然エネルギーは廃棄物発電に割り当ての枠をとられて衰退します。
　第四に、割り当ての中に入ってくる廃プラスチックなどの石油系廃棄物の燃焼によって、日本の二酸化炭素排出を二％もふやしてしまうと推計されています。
　第五に、以上の問題点に加え、移行措置の配慮がないため、風力発電はことしはゼロ成長にとどまる懸念があります。また、価格の高い太陽光発電は実質的に対象外となり、バイオマスは廃棄物とごっちゃにされて促進が阻害されるなど、今あるささやかな自然エネルギーにも大打撃となります。
　第六に、政府案は、官僚が密室でつくった法案であり、官僚の裁量と監視を基本とする制度です。これは、政治主導、地方分権、情報公開、市民参加のすべてに逆行するものです。
　我々野党四党は、以上のような認識のもとに、原点に立ち返って、既に普及拡大の実績がある固定価格による自然エネルギー買い取りを保障する法制度の実現を目指し、このたび、自然エネルギー発電促進法案を提出いたしました。
　次に、法律案の要旨を説明します。
　第一に、法律の目的として、枯渇しないエネルギー資源の有効な利用及び温室効果ガスの排出の抑制による地球温暖化の防止を図り、持続的に発展することができる社会の構築に資することを明確に規定しています。
　第二に、自然エネルギー発電の定義として、自然現象または生物体に由来する枯渇しないエネルギー資源による発電であることを明記し、廃プラスチック発電等を除外しています。
　第三に、政府が定める供給目標等は、自然エネルギー発電の種類ごとに定めるものとし、価格の高い太陽光発電なども実質的に除外されることのないようにしています。
　第四に、供給目標、供給促進計画、買い取り約款、技術上の指針等、重要な事項についてはこれを公表することとし、情報公開を担保しています。
　第五に、電気事業者は、自然エネルギー発電の種類ごとに、買い取り条件について買い取り約款を定め、いわゆる回避可能原価を下らない額で買い取ることとしています。
　第六に、国は、自然エネルギー発電を行う者の電気の売り渡しについて、予算の範囲内において必要な補助を行うことができることとし、経済産業大臣は、補助の基準となる単価を、いわゆるセカンド・プライス・オークション方式の入札によって定めるものとしています。
　第七に、国は、自然エネルギー発電の設備に要する費用の一部及びいわゆる系統連結等に要する費用について、予算の範囲内において必要な補助を行うことができることとしています。
　第八に、電源開発促進対策特別会計法の一部を改正し、自然エネルギー発電促進法の規定に基づいて行う補助ができるものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。
　既にお気づきのとおり、本法案は、いわゆる議連統合案に基づき、同案が電力のほかに熱の供給についても対象としていたものを整理して、電力のみを対象としたものです。したがって、与党のメンバーも含めて、今日的に考え得る最も効果的かつ現実的な法案として合意されたものであり、十分に御理解いただけるものと存じます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。拍手

○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○谷畑委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省大臣官房審議官松野仁君、国土交通省政策統括官丸山博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○谷畑委員長　これより各案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　民主党の北橋健治です。おはようございます。
　きょうは、内閣提出の自然エネルギーの法案、そしてまた、超党派で野党で提案しました自然エネルギー発電促進法案につきまして審議をさせていただくわけでございますが、これから連休を前にいたしまして、エネルギーに関する重要な案件がたまたま福島県の方で持ち上がっておりますので、最初にその問題から入らせていただこうと思っております。
　新聞の報道によりますと、原子力立地のございます福島県の方におきまして、今検討中というように伝えられておりますけれども、核燃料税を中身を変えて大幅に引き上げるという、その検討に入っているという報道がなされております。これはまだ検討中ではございますけれども、もし、伝えられているような方向でこれが実施されるとなりますと、消費者へのはね返りを含めまして大変大きな問題を惹起することになるのではないか、こう思っておりますが、大臣としては、この問題に対してどのような所見をお持ちでしょうか、まずお伺いいたします。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の福島県における核燃料税に関する検討結果、これは昨日、中間報告書が発表になりました。これを踏まえまして事業者が試算をいたしましたところによりますと、現行の税負担額がおおむね二・四倍、こういうことに相なると聞いております。既に、全地方自治体の法定外普通税収、約二百十二億円でございますけれども、このほとんどを、これは約九三％になりますが、電気事業者が負担する既存の核燃料税によって占められているというようなことを考えますと、試算結果にあるように、電気事業者への課税をさらに強める場合には、検討すべき事項も多いと考えております。
　本件については、一義的には、徴税者と納税者との間で十分に時間をとって誠実な話し合いが行われることが重要であると考えておりまして、当事者間の合意が基本であると私どもは考えております。
　他方で、こういった自治体での検討の背景には、原子力立地に伴う財政需要の増大があるものと認識しておりまして、こうした要請にこたえるために、委員も御承知のように、一昨年成立をいたしました原発立地地域振興法に基づき、公共施設の整備等に係る国の負担割合の特例などの措置が講じられているところでございまして、私どもといたしましては、大変大きな負担増につながることなのでございまして、当事者間で基本的にしっかりと話し合っていただきたい、このように思っております。

○北橋委員　当事者間でしっかりと話し合うということは、確かに、原則論としては、そこがスタートであることはよくわかっております。
　ただ、この原子力の立地という問題につきましては、それは議員によって、会派によっていろいろと姿勢は違うにしましても、現に五十一基が動いているわけでございまして、その地域の皆様方のコンセンサスを得ながら円滑に進めざるを得ない状況にあるわけです。そういった意味で、国の姿がそこに余り見えていないと、今の答弁をお聞きしまして感じております。
　たまたま、与党提案でエネルギー政策基本法案という、もう既にここで一度趣旨説明がございました。私どもも、以来、その案文を一条一句検討させていただいておりますが、与党三党も、この基本法案の中で、これから国の役割、地方の役割というものをしっかりしていこうということを書かれております。
　これは、プルサーマルの一件に見られましたように、結局のところ、事業者と自治体との話し合いということで、私ども、なかなか国の姿が見えなかったという認識を持っておりましただけに、これから地方分権で大事にすることは当然でございますが、一方において、やはり国としてしっかりとしたビジョンを示して、そして、地方の意思を尊重しながらも、エネルギーの国策としてのあり方からいろいろとお話を進めていく、その積極的な姿勢もまた、与党三党が基本法案でお示しになっているのではないかと思うのですね。
　もしこの検討が実現いたしますと、膨大な税負担増になるわけでございますが、それは結局、消費者の電気コストにはね返ってくるという問題でもございまして、今の大臣の答弁の中で、あれはたしか議員立法でございましたね、原子力立地の振興法、これは公共事業のかさ上げということでございましたが。
　今回、福島県で税を上げて何をするのかというと、伝えられるところによれば、防災のための道路整備であるとかいろいろな施設のために使うんだと。つまり、原子力に対するいろいろな不安というものもあって、それに対する行政需要がふえるからだという説明もあるやに聞いております。
　これはまさに、あのとき与党が提案されて、時間のない中を激しく切り結び合いながら成立をしていった法律でございまして、そのためにあの法律を提起されて成立しているわけですね。福島県は平成十四年度中に指定する方向で検討中と聞いているんですが、まさにこういった問題は、国会で成立をした法律でもって対処するのが筋ではないか。
　そういった意味において、当事者間の話し合いを見守るだけではなくて、それを大事にしつつも、国としてもこういう法律をつくった、これは国としても全面的に支援をする体制ができているんだ、そういう角度からやはりお話を持っていくべきではないか、そういう感じがいたしますが、いかがでしょうか。

○平沼国務大臣　おっしゃるように、国としても、一昨年成立をいたしました原発立地地域振興法に基づきまして、しっかりと公共施設の整備等にかかわる国の負担、その特例などの措置を講じておりまして、これまでのところ、この法律に基づいて、福井県及び島根県の振興計画の決定でございますとか、その両県を含む八地域の指定がなされているわけであります。
　私どもとしては、こういったこれらの指定に基づいて、計画策定地域と密接な連携を図りつつ、関係省庁が一丸となって必要な施策を進めていくことが重要だと思っておりまして、当省といたしましても、その基本法案の精神も踏まえまして、そして、この税金に関しては総務大臣の所管でございますけれども、総務大臣とも私どもはしっかり話をしながら、そういう基本的な精神は生かしていかなければいけない、こう思っています。

○北橋委員　それでは、総務大臣にも、その話し合いの中でいろいろと平沼さんの方からおっしゃるということでございますが、もう一度確認します。
　今回のような形で、国会の法律があって、防災のため、いろいろな施設のために国がサポートをするんだ、にもかかわらず、それをやるためにこういう増税をいきなり出してくることは問題であるという認識なんですね。好ましくないという認識なんですね。その認識を改めて確認させていただきたいと思います。

○平沼国務大臣　これは冒頭申し上げましたように、基本的には徴税者と納税者、ここがしっかりと話し合うことが基本だと思っています。
　しかし、一方において、国がそういった基本法、そういうものの精神というものも守っていかなければならないわけでございまして、私どもとしては、基本的には、この納税者、徴税者のこれからのしっかりとした話し合いを見守っていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこういった問題に関しては総務大臣とも連携をとり、国のそういった基本的な考え方というのも当然反映をしていかなければならないと思っています。

○北橋委員　これから政府並びに福島県の方でも検討が進むと思いますけれども、一方において経産省は、原子力は国の大事なエネルギーと位置づけてその行政を推進されておりますし、そしてまた今、規制緩和によって、エネルギーコストのダウンを図るために相当バイアスをかけてコストを下げる、そういった方向を模索されているわけですね。私は、そういった意味からいたしまして、これはやはりゆゆしき方向ではないかと思うんですね。
　ですから、地方自治にかかわる問題でございますから慎重にお考えになっていることは理解できるわけでございますが、私は、やはりこれは原子力立地振興法でもって対処するんだ、その経産省のお立場をしっかりと総務省にお伝えいただきまして、円滑な合意に至りますように努力をお願いしたいと思っております。
　それでは、自然エネルギーの発電の法案について質問をさせていただきます。
　きょう、御案内のとおり、野党四党で自然エネルギー発電促進法案を提出させていただきました。私ども、揺籃期にあるこの再生可能エネルギーを大事に大きく発展させていくために、この私どもの考え方が一番ベストであると考えておりまして、委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、政府の提案の中で、まずはその目的でございますけれども、これも既にこの委員会で同僚委員から、なぜ地球温暖化の防止ということを明確にうたっていらっしゃらないのかという質問はあったわけでございます。これは、政府の説明の中では、地球温暖化は大事だというお話で、その一環としてお考えになっているというふうな説明があるわけですが、法律に書いてないわけですね。
　地球温暖化対策推進本部に大臣も役員でお入りになっていらっしゃいますけれども、その中で、今回の省エネの法案とこの自然エネの法案は重要な地球温暖化対策本部の案件に掲上されているわけでございまして、そういった意味からして、目的にこれが入っていないところに非常に私ども疑念を感ぜざるを得ないんですが、明快な答弁をいただきたいと思っております。

○平沼国務大臣　これは、前の委員会でも私から御同様の質問に対してもお答えをしたところでございますけれども、本法案というのは、エネルギー事業者たる電気事業者に新エネルギー等による電気の利用を義務づけることによりまして、新エネルギー等の利用の促進を図るものであります。
　これは、現下のエネルギー情勢等の経済的、社会的環境を踏まえまして、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するとともに、環境の保全に寄与するための措置として、新エネルギー等の利用の促進を図ることを基本的な目的としております。
　新エネルギー等は、ＣＯ2の追加的な排出量が少ないことから、地球環境対策にも資するという特性も有しているため、本年二月十三日の地球温暖化対策推進本部決定においても、本法案はその対策の一部として位置づけられているところでございます。
　このため、本法案は、地球温暖化防止に資するものではありますけれども、それ以外にも、ＮＯx対策などの大気環境保全にも資するものであるため、第一条の目的規定においては、これらを包含する概念として環境の保全を、これは私自身が事務方に強く指示をして明記させたところなんですけれども、明示をしたところであります。
　また、本法案第三条では、経済産業大臣が新エネルギー等電気の利用目標を定める際には、地球温暖化対策担当大臣たる環境大臣の意見も聞くこととしておりまして、これは地球温暖化防止の観点からも密接に連携を図っていく、そういう所存でございまして、御指摘のように地球温暖化という文言はございませんけれども、その精神の中にはそのことは十分に含まれている、このように私どもは思っております。

○北橋委員　法案の立案の過程を振り返りますと、これは超党派の議員連盟の皆さん方が長い間英知を絞って方向性を出し、具体的な試案をまとめてきたわけですね。その中を、政府はＲＰＳ方式ということで、まあＲＰＳと呼べるかどうか議論はありますが、独自の考えを出した。ところが、この地球環境への配慮という言葉がなかったので、途中でその超党派の議連は、少なくとも七項目の修正要求というのを政府に求めているわけですね。それで入ったのが環境の保全という言葉でありまして、私は、そういった意味で、その立案の過程からしましても、地球温暖化も含めたというお話でございましたけれども、やはりそれは超党派の議連からも強い要望があって、最終的に環境の保全という言葉に落ちついたのであって、法律の正面から目的に掲げるのには非常に弱かったのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　改めて確認しますが、環境の保全という言葉の中には地球温暖化の防止は含まれている、当然地球温暖化防止はその目的の一つに入っている、このように理解してよろしいわけですか。

○平沼国務大臣　それは目的として、主要目的として入っているわけであります。

○北橋委員　それでは、環境の保全という言葉の中にはＮＯxその他いろいろな問題もあるということで、その中には、超党派の議連からの要望もこれありで、地球温暖化の防止という視点も入っているのだというふうに、仮にそう理解をいたしましょう。
　そうしますと、この法案の体系というのは、いろいろなところで大変大きな疑問点、疑念というのが必然的に起こってまいります。それが、産業廃棄物、とりわけ廃プラ発電、これを、別に私どももやめろということは言ってはいないわけです。しかしながら、これを、自然エネルギーを育てていく、それを支援する法律のスキームに加えることに私どもは反対をしてきたわけでございまして、これまで同僚委員の質問に対しましても、どうせ燃やすのだからそれだけではもったいない、発電に利用してもいいじゃないか、こういう開き直った答弁が続きまして、愕然としております。
　ですからこそ、最初に、この法律の目的は一体何なんですかということをお尋ねしたのです。そうすれば、環境の保全とうたっているけれども、地球温暖化の防止も入っておる、こういうことでございますから、改めて廃プラの発電については、皆様方の考え方を聞かせていただきたいと思うのです。
　きのうの参考人質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、飯田参考人からも、環境自然保護団体あるいはＮＧＯ、ＮＰＯですね、そういったところから、いろいろな再生可能エネルギーの将来の予測ということで非常に心配があるという指摘がございました。
　まず、ここから、ちょっと政府の見解をお尋ねしてまいりたいと思います。
　湖、池の生態系を破壊するといって今話題を呼んでおりますのはブルーギルという魚でございまして、外来種でございます。よくブラックバスがほかの魚を食べると言いますが、ブラックバスは河口湖でも共存しているという例もございますので、ブラックバスの名誉のためにここはブルーギルと言わせていただきますが、ブルーギルというのは、ワカサギからフナから何から全部食べちゃいまして、重大な生態系の破壊になっている。物すごい生命力があるのですね。
　自然エネルギーというのは、最初はコストが非常に高いわけですね。ですから、マーケット原理からいうと、すぐには立ち上がって対等に勝負ができないわけです。だから、法律が必要なんですね。ところが、この廃プラというのは、物すごい競争力を持ったローコストのものができる可能性が指摘されております。そうなりますと、環境自然保護団体あるいは環境に詳しい議員の中には、やはり、今のスキームでは大切な自然エネルギーというものが相当に駆逐されてしまう、こういう懸念を指摘してきたわけです。
　それで、お尋ねをいたしますが、多くの識者は、八割ぐらいはごみ発電になる。つまり、この政府の法案はごみ発電促進法ではないかと言っていますが、そうではないとおっしゃるのであれば、例えば風力、太陽光だとかバイオマスだとか、そういう大切なものを育てていけるのだとおっしゃるのならば、その根拠を改めてお伺いしたいと思います。

○河野政府参考人　昨日、飯田参考人がお話しになっておられるのを私も伺わせていただきました。
　ＮＧＯの方々の試算については、一定の前提条件、特に供給曲線などについて前提を置かれたものだと思いますけれども、この数値が公表されておるわけではございませんので、ちょっとその辺は私どももさらに勉強する必要があると思います。
　他方、私どもの推定といいますか試算ということで、飯田参考人も御紹介になりました。私どもも新エネルギー部会の過程でシミュレーションいたしましたので、それが御紹介の内容になっていると思うのですけれども、これは実際に関係業界の方の参加を得て、幾つかのケース分けをして、実際にこの市場に参加してもらうということでどの程度の結果が出るかということを、いわば模擬実験のように行った結果でございます。
　そういう意味では、いずれも試算にすぎないわけでございますけれども、事業者の方々が想定される御自分方のコストを念頭に置いて、これぐらいいけるのではないかという結果においてそういうシミュレーションができたということでございます。

○北橋委員　私どもは、民主党の部会として、幾たびも経済産業省にお越しをいただきまして、こういった問題についても議論してまいりました。
　その中で、私どもが経済産業省からいただいているコスト比較によりますと、新エネルギーの発電のコストというのはどれぐらい見込まれるか、そうすると、太陽光発電というのは、住宅用で四十六円から六十六円キロワットアワー、風力発電、事業用で九円から十四円、廃棄物発電は九円から十二円としてあります。バイオマス発電は七円から二十一円、これだけ大変大きなコスト差があるわけです。
　飯田参考人も指摘されたように、今北海道でスタートしようとしている会社は四円ないし五円ぐらいではないかと言われているのです。だからこそ、大変な強い競争力を持っていると。したがって、この廃プラというのをそのまま認めてしまうと、全然コスト競争力が、ほかのものがまだ育っていないわけですから、そういった意味では、今の御説明では五円、あるいは四円と言う人もいますけれども、それぐらいの競争力を持った廃プラ発電をもしもこれで保護の対象にしてしまうならば、どうやってほかの自然エネルギーを育てていけるのか、それは説明が足りないと私は思っております。
　そこで、ここは皆さん方も答弁で頑張ってきたところでありまして、押し問答していても過ぎませんから。きのうも私は新エネルギー部会長に申し上げて満足のいくお答えをいただけませんでしたが、なぜこれだけ将来の市場予測に違いが出るのか。
　多くの環境に詳しい議員あるいは環境ＮＰＯの方々は、ごみ発電、とりわけ廃プラがどんどんほかのものを駆逐していくだろうと。ところが、経済産業省のシミュレーションによれば、五〇％強は風力発電になるんだ、そしてバイオマスもそこそこに稼げるんだということでありまして、廃棄物の発電というのは、ここでは産業廃棄物と一般廃棄物で試算をしておるようでございますけれども、半分強それは間違いなく再生可能エネルギーでいけるんだと言う。全然違うわけですね、飯田さんらの言っているのと。
　一体どうしてそういう違いがあるのかといえば、それは費用供給曲線という、シミュレーションするときに最も大事なファクターというものが公開されていない。こういったものを世間に知らしめてやれば、国民の前に納得のいくような将来の市場予測の絵が描けるのではないか、示せるのではないかと思うのですね。これをお出しいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○河野政府参考人　先ほど御紹介をいたしました、新エネ部会でシミュレーション作業をいたしました。このシミュレーションには、実際の電気事業者、さまざまな分野ですけれども、この方々に参加をしていただいたわけでございます。
　その参加した方々がどのようなコストを想定しているかということで、供給曲線を作成いたしました。その供給曲線を作成するに当たりましていただいた発電コストの情報は、それぞれの方が非公表を前提に私どもに提供してくださったということでございますので、この情報については公開をさせていただいていないわけでございます。
　このシミュレーションに参加した事業者の現実的な発電コストを本当に使用しているということでやむを得ないことだと思いますけれども、結果につきましては、一方でそれだけ現実的な、妥当性のあるものではないかなというふうに思っております。

○北橋委員　それでは国民の前には、これから再生可能エネルギーをどうやって育てていくかという議論をするに当たって、大事な問題についてポリシーの方向が見えてきません。
　そこで、シミュレーションの中で、廃プラ発電は幾らと見込まれているのですか。それも言えないのですか。

○河野政府参考人　具体的な数字、今ちょっとすぐ手元に出ませんので、後ほど御報告させていただきます。

○北橋委員　質問通告がなかったかもしれませんけれども、ちょっと調べておいてください。大丈夫ですか。——それでは、お答えいただきたいと思います。

○河野政府参考人　恐縮でございますが、資料として、表などでお答えすることはできるのですけれども、今ちょっと、実数を確認させていただきたいと思いますので、後ほど……。

○北橋委員　具体的に四円から五円ぐらいではないか、これは事業者の間では通説になっております。
　きょう、私は事前に、廃プラ発電は適用の除外とすべきである、これが民主党としての最大の要求であるということをお伝えしておりましたが、確かに、このシミュレーションの中でどうなっているか、いろいろな膨大な数字があるかもしれませんが、シミュレーションの中で非公開である理由は、提出先からないしょにしてくれ、こういうことだと。これは、国民の目から見れば甚だ理解できないことではありますけれども、それが提出できないのであるなら、経済産業省は幾らだと見ているんですか。我々には、経済産業省の資料から、発電コストで、例えば風力発電は九円から十四円、こういう数字が来ているんです。廃プラは幾らなんですか。

○河野政府参考人　実は、産業廃棄物による発電実績、これは極めてこれまで例が少ないわけでございます。そして、御指摘のありました北海道の事業者も、まだ実は発電事業を行っているわけではないわけでございまして、そういう意味では、正確に廃プラ発電が幾らかということを想定することはなかなか難しいというふうに申し上げておきたいと思います。

○北橋委員　それでは、長官も経済産業省の皆さん方も、廃プラ発電がどれぐらいのコストでできるかということについてはいろいろと、ここでお話しできるかどうかは別にしろ、聞いていらっしゃると思うんですよ。でも、一般に九円から十二円とか十四円とかと言われているものに比べて半分ぐらいの値段でできるということは御存じじゃないですか。
　そのコスト競争力というものを、よくわかりません、まだスタートしていない、実例も余りないということで、それで廃プラ発電を、この国会の答弁で、皆さん方は、これも大事なんだというふうにおっしゃってきているんですね。
　なぜこの問題が話題になっているかというと、風力だとか太陽光だとかバイオマス、いろいろな大切な再生可能エネルギーをこれから後押ししようというときに、ブルーギルと言っちゃうと当事者には申しわけないかもしれませんけれども、すごい競争力を持っている、だから駆逐されてしまう。だから私どもは問題点を指摘しているんですよ。
　五円ぐらいなんでしょう、大体。私は、廃プラ発電が始まったら、六円という数字は聞いたことがない。四円台というのは人によっては分かれるけれども、大体五円ですよ。半額ですよ。それをこの法律の中に入れちゃうんですか。廃プラ発電のコストをどう見ていらっしゃるんですか。

○河野政府参考人　現在、電力事業者が自主的な購入メニューで廃棄物発電の電力も購入をいたしております。地方公共団体などが関与いたしました一般廃棄物による発電は、たしか約十一円程度で購入していると思います。
　他方、産業廃棄物は、先ほど申し上げたように余り例がないわけですけれども、導入の例がないと申しますのは、導入に際して、電力事業者が自主購入メニューではたしか五円程度での購入を公表していると思います。しかし、それに応じて、廃プラ発電といいますか、産業廃棄物の発電で事業化している事例は今のところは非常に少ないという実態がございますから、そういう意味では、それを上回るコストだと見るのが一般的な見方ではないかなという気もいたします。

○北橋委員　合点がいかない御答弁なんですけれども。
　要するに、廃プラ発電はこれからの問題なのでよくわからないけれども、一説には五円ぐらいという安いものでできるものもあるということはお認めになるんですね。このコスト競争力からして、ほかの大切な再生可能エネルギーを駆逐するおそれはないと言えるんですか。