甘利明の発言 （経済産業委員会）

○甘利議員　エネルギーの情勢というのは、一見落ちついて平穏に推移をしているというふうに感じられますけれども、実は一皮めくると、これは不安定要素が物すごくあるわけでございます。
　例えば石油でいいますと、日本はほぼ一〇〇％輸入でございますし、そして、一次エネルギーに占める比率は、現時点でも五二％でございます。調達をしてくる先が、中東が主でありますが、一極集中をすると、何かあったときに非常に危険であるということで分散を試みましたし、あるいは、もちろん石油依存度というのも、かつては七十数％あったと記憶しておりますが、省エネあるいはエネルギー源の多様化ということで低減を図りました。しかしながら、現状では、中東依存度はかつての六八からまた八七まで上がってきていて、脆弱な体質になっているわけでございます。
　一方で、環境問題が昨今非常に大きな地球的課題になっております。ＣＯＰ３で日本がＣＯ2の削減の約束をしましたときにはある前提がございまして、それは御案内のとおり、これから二〇一〇年までに新規の原発を大体二十基ぐらい新増設できるのではないか、そうするとどのくらいはじけるなと。最新の原発というのは、石炭火力に置きかえますと、二基でＣＯ2一％の削減効果ぐらいがあります。そういう皮算用をして、じゃ、これくらいの、六パーという数字をオーケーという方向が出たんですけれども、実は、現状認識が非常に甘かった。結局、十基からせいぜい十三基が目いっぱいであろうと。そうすると、それ以外のエネルギー調達を他の火力でしてくることになるとＣＯ2の約束が果たせないではないかと。
　いろいろな要素が水面下にあるわけでございまして、何となくこのままでうまくいくと思われるけれども、実はそうではないということがだんだんはっきりしてきたわけでございまして、現在、中期長期に抱えている課題の整合性をとって、どういうふうに計画的、戦略的にエネルギー政策を進めていくかということを考えてこの法案を策定するに至ったということでございます。