河野博文の発言 （経済産業委員会）

○河野政府参考人　資源エネルギー庁といいますか、経済産業省総合資源エネルギー調査会の御意見を拝聴しながら、長期エネルギー需給見通しをたびたび改定しながら策定をしてまいりました。これを基礎として総合的なエネルギー政策を実施してきたという意識でございます。
　若干淵源をさかのぼりますけれども、長期エネルギー需給見通しは、一九六〇年代の半ばに、消費が急増する、そして石炭から石油へエネルギー転換が起こりつつあるという状況の中で策定が開始されまして、その後、昨年の七月が最後の改定でございまして、十二回改定をされたという歴史を持ちます。
　この長期エネルギー需給見通しと、その策定の背景になります政策提言を基礎としてさまざまな政策を実施してきた結果、そういったこともありまして、例えば、石油についていえば、オイルショック後、七七％の依存率から五二％まで依存度が下がったというような効果もありますし、これに対応して原子力あるいは天然ガスのウエートが高まったという効果もあるわけであります。
　そういう意味で、この政策の整合性、長期エネルギー需給見通しの価値は大きかったというふうに思っておりますが、同時に、これは総合資源エネルギー調査会報告書という形で、経済産業大臣に答申という位置づけで受け取ってまいりました。
　今回のエネルギー政策基本法では、総合資源エネルギー調査会の御意見を伺う、さらには、エネルギー基本計画の閣議決定を政府に義務づけるという新しい仕組みを提言されているというふうに承知しております。これを通じまして、政府一体となった施策が各省の協力も得て総合的に推進できる体制になるというのが私の理解でございます。