飯島孝の発言 （経済産業委員会）

○飯島政府参考人　今委員御指摘になりました、国内での不法投棄やそれから違法な保管でございますが、環境省が昨年八月、都道府県を通じて調査しましたところ、全部で十二万六千台という数字になっておりまして、委員御指摘のとおり、これを一掃するということが望まれるわけでございます。
　自動車リサイクル法が施行されれば、実は、この不法投棄の要因になるような要素がなくなりますので、こういった不法投棄は大幅に減少するというふうに期待しているわけですが、施行までの間にこれを一掃するためにどういう努力をしていくかということでございます。
　いずれにいたしましても、廃棄物処理法の制度の中で、こういったものについては、違法行為者に対して厳格な対応を行ったり、あるいは監視パトロールの強化をするということが本筋であろうと思っています。
　具体的には、これまで都道府県や市町村におきましては、こういった違反行為に対する処分につきましては、行政処分という形ではなくて行政指導という形で行ってきたわけでございまして、そのために、野積みというか積まれる量がどんどんふえてしまったということになったわけですが、昨年、環境省では行政処分の指針を地方公共団体に通知いたしまして、廃棄物処理法に基づく厳格な処分を行うように都道府県にお願いしてきております。
　この結果、この一年間、いわゆる数字にあらわれない行政指導ではなくて行政処分、要するに、例えば廃棄物処理業の許可を持っている人がこういう違法行為を行いますと、その許可の取り消しといったようなことが非常にふえてきておりまして、こういった法の徹底というのが一番大事だと思います。
　そのほか、不法投棄の未然防止や早期発見のために都道府県や市町村が行っている監視パトロール、あるいはＩＴ機器を活用した監視手法、こういったものについて環境省としては支援をしているところでございます。
　なお、市町村が路上に放棄された車の処理を行う場合につきましては、自動車メーカー等の自主的な取り組みで協力会制度というのがございまして、ここで費用負担協力が行われておりまして、たしか、昨年のデータでは一万六千台以上の路上放棄車を処理しておりまして、これに対して二億円強の協力金をこの自動車メーカー等の協力会から支援をしていただいているということでございます。