中山義活の発言 （経済産業委員会）

○中山（義）委員　私たちは、日ごろから銀行さんが中小企業に対して不公正な取引を大企業に比べてやっているということを随分言っているわけです。例えば、個人保証の問題でありますとか、契約や、金利や、金利のまた上げ下げも、約定書も交わさないで銀行がやっているなんというケースは随分あるのですよ。
　要するに、貸す立場の強さ、借りる立場の弱さ、ここを利用して随分銀行に痛めつけられてきた、それが中小企業の実態ですから、今回、ペイオフの全面解禁によって中小企業が多大な被害をこうむったとなれば、これはやはり政策の間違いだと思うのですね。日本の大きな転機になると思いますので、ぜひ大臣には、中小企業の守護神として頑張ってもらいたい、このように思います。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入ります。
　ずっと私も質問を聞いていまして、二つの側面があると思うんですね。一つは、行政改革という側面から、大変厳しく私どももやっているつもりでおります。一方は、石油政策というものと、それから、我々に言わせれば石油戦略というものがちょっと甘いんじゃないか、この両面からあったと思うんです。特に与党の先生方は、石油戦略の方に重点を置かれて質問されている。一方、野党側は、行政改革について鋭く、また厳しく追及をしていると思うんですが、やはりこれ、両方分かれてやっていたのでは余り意味がないと思うんですね。
　やはり我々は、そろそろここで、行革の方については、もう責任においてこういう書類とこういう書類を出すというぐらいのはっきりした結論を出してもらいたいんですが、まず、過去五年程度の、石油公団がいわゆる出資をしている会社の、そういう詳細なものを分析したり、財務評価とかそういうものは五年間ぐらいさかのぼって出すべきだと思うんですね。それで、しっかり、こことここがまずいんだ、経済産業省のはっきりとした所見を添えたものをまず出していただきたい。
　それからもう一つは、天下りに関する規制を、はっきりこういう規制をしていくというものもしっかり出していただきたい、そのように思うわけでございます。そういうものを出した上で、これからの石油政策といいますか、エネルギー全般にわたった論議をしていきたい、このように思うんですね。
　そういう面で、過去五年にさかのぼって、今までの石油公団関係のすべての財務評価、こういうものについて出すお気持ちはあるでしょうか。