中山義活の発言 （経済産業委員会）

○中山（義）委員　この石油業法を廃止したのは、いずれ石油公団というかそういうものも廃止して、できるだけ民間にゆだねる準備をしていた、こういうふうに考えると、こうやって準備よくいくんですが、やはりあのとき、石油公団をやろう、維持しようとしていたわけですよね。それで、石油業法を廃止したことによって、民間の人は精製の許認可事項や何かで役所からいろいろな制約を受けなくなりましたよね。それはある意味では、石油公団や何かに、または政府に言われて、今度新しい石油を開発するんだけれどもそこへ出資しろ、でも、そういうことが関係なくなってくれば、出資なんかについても自由に会社が考えると思うんですね。
　今までのいろいろなものを見ていますと、やはり細かい会社がうんと出資しているわけですよ。もちろん、石油公団から七割出資している。それ以外の細かいものというのは、民間のいろいろな会社から一％とか〇・何％とか、みんなそういうのがあるわけです。それは、石油業法という法律があって、いわゆる精製や何かに加わるときに認可してもらえないということがあって、行政から言われてやってきた、そういうもたれ合いがあったわけですね。これがなくなって、それが解けたわけですよ。
　そのときに、本来は、民間に滑り出していって一気に、すばらしい、行政から離れて独立した新しい和製メジャーをつくる、そういうチャンスでもあるわけですね、ある意味では。今回のことは、それをチャンスととらえるか、何か堀内さんや何かにぎゃあぎゃあ言われて行革の形でこうなっちゃったのか、その辺がまだ明確でないんです。
　なぜかといえば、さっきから言っているように、特殊会社がどういう会社になるか明確に出ていないものですから、無理やりに、堀内さんの行革の視点から攻められてやってしまった。私は、そうじゃなくて、今がチャンスだから、今が和製メジャーをつくる最後のチャンスだと思って今回のこういうことをやったんだという決意とは随分違うと思うんですよ。その辺で、再度ちょっと御答弁をいただきたいと思うんですけれども。