大村秀章の発言 （経済産業委員会）

○大村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、この石油公団廃止関連の法律として、また独立行政法人の関係する二法案につきまして、きょうが多分、締めくくりの機会ということになると思いますが、短い時間でありますけれども、明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　もう先輩議員の皆さんがたくさん質問されましたのでほとんどダブると思いますけれども、締めくくりという意味でやらせていただきたいというふうに思っております。
　日本の戦後の石油開発は、当然御案内のように、昭和三十三年、アラビア石油のカフジ油田の開発ということでスタートをしたわけであります。昨年だと思いますが、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でもやっておりました。たまたま私は、夜中にそれを見て、感動を覚えた記憶がございます。ある意味ではあれは一発勝負に、何かたった一本しか掘る予算がなかった、それで当たったということだったというふうに聞いておりますけれども、その後、そんなことは世の中の常識にないわけでありますので、やはり資金力、技術力、そういうようなものをバックアップするという意味で石油開発公団が創設され、そして今日まで至ってきたということだと思います。
　ただ、そういう中で、もう三十数年たって、一方で国、特殊法人を通じた効率性、合理性を追求するという意味での行政改革の一環の中で、今回こういう形で組織の全面的な見直しを行い、そしてやり方も見直していくということになったのだと思います。そういう意味で、リスクマネーの供給、研究開発、備蓄機能、この三機能を平沼大臣は前からおっしゃっておられますように、これはこの新たな独立行政法人を中心に引き継いでいって、そして石油公団自身は廃止をする、そして、残った資産も特殊会社をつくって民営化をしていく、こういう結論に今回法律はできているというふうに思うわけでございます。
　まず石原大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回、行政改革の一環として、私が今申し上げたそういう結論になったわけでありますけれども、昨年十一月、昨年十二月と、この石油公団を初め、あと道路関係の四公団とか住宅金融公庫とか都市基盤整備公団、先行七法人という形で先にまず方向が示され、その中でも特に法律上の措置がなされたのは、これがトップバッターということだと思います。
　そういう意味で、これがこういう形でこの委員会で結論が出されようとされておること、私は大変評価をするわけでありますけれども、まず、今回の特殊法人全体の行革、ある意味では石原行革と言ってもいいと思いますけれども、その石原行革のトップバッターとしての今回の石油公団の改革、大臣御自身の評価をまずお聞きしたいと思います。