経済産業委員会

平成十四年七月五日（金曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　小池百合子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　熊谷　　敏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　参考人
　　　（石油公団総裁）　　　　　鎌田　吉郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　竹下　　亘君
　　川端　達夫君　　　　　山谷えり子君
　　後藤　茂之君　　　　　小泉　俊明君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　茂木　敏充君
　　小泉　俊明君　　　　　後藤　茂之君
　　山谷えり子君　　　　　川端　達夫君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
七月四日
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出、衆法第三〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）

　　　　　————◇—————

○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君及び内閣官房内閣審議官熊谷敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。

○大村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、この石油公団廃止関連の法律として、また独立行政法人の関係する二法案につきまして、きょうが多分、締めくくりの機会ということになると思いますが、短い時間でありますけれども、明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　もう先輩議員の皆さんがたくさん質問されましたのでほとんどダブると思いますけれども、締めくくりという意味でやらせていただきたいというふうに思っております。
　日本の戦後の石油開発は、当然御案内のように、昭和三十三年、アラビア石油のカフジ油田の開発ということでスタートをしたわけであります。昨年だと思いますが、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でもやっておりました。たまたま私は、夜中にそれを見て、感動を覚えた記憶がございます。ある意味ではあれは一発勝負に、何かたった一本しか掘る予算がなかった、それで当たったということだったというふうに聞いておりますけれども、その後、そんなことは世の中の常識にないわけでありますので、やはり資金力、技術力、そういうようなものをバックアップするという意味で石油開発公団が創設され、そして今日まで至ってきたということだと思います。
　ただ、そういう中で、もう三十数年たって、一方で国、特殊法人を通じた効率性、合理性を追求するという意味での行政改革の一環の中で、今回こういう形で組織の全面的な見直しを行い、そしてやり方も見直していくということになったのだと思います。そういう意味で、リスクマネーの供給、研究開発、備蓄機能、この三機能を平沼大臣は前からおっしゃっておられますように、これはこの新たな独立行政法人を中心に引き継いでいって、そして石油公団自身は廃止をする、そして、残った資産も特殊会社をつくって民営化をしていく、こういう結論に今回法律はできているというふうに思うわけでございます。
　まず石原大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回、行政改革の一環として、私が今申し上げたそういう結論になったわけでありますけれども、昨年十一月、昨年十二月と、この石油公団を初め、あと道路関係の四公団とか住宅金融公庫とか都市基盤整備公団、先行七法人という形で先にまず方向が示され、その中でも特に法律上の措置がなされたのは、これがトップバッターということだと思います。
　そういう意味で、これがこういう形でこの委員会で結論が出されようとされておること、私は大変評価をするわけでありますけれども、まず、今回の特殊法人全体の行革、ある意味では石原行革と言ってもいいと思いますけれども、その石原行革のトップバッターとしての今回の石油公団の改革、大臣御自身の評価をまずお聞きしたいと思います。

○石原国務大臣　ただいま大村委員が意見の開陳の中で示された部分と私の評価というものは非常に一致してしまうと思うのですけれども、委員も御指摘されましたように、昨年の十二月に整理合理化計画をまとめまして、その中で、道路四公団の民営化、委員も触れられました住宅金融公庫あるいは石油公団の廃止、従来では考えられなかった特殊法人改革で、これまでなかったような踏み込んだ内容の案を示すことができたと思っております。
　その中で、この委員会の審議に先駆けまして、内閣委員会で道路四公団の民営化推進委員会設置法が成立いたしまして、もう既に活発な議論が四回行われております。
　今委員がトップバッターと言われましたように、この整理合理化計画を本格的に実施に移す法案としては、現在御審議いただいておりますこの二法案が最初でございまして、その内容というものは、整理合理化計画の内容に沿ったものだと認識をしております。
　きょうが締めくくり総括になりまして、一日も早くこの法案を成立させていただきまして、具体的改革の第一歩をぜひ踏み出していただきたい、こんなふうに所見を持っております。

○大村委員　それで、今回の内容は、各先生方が御質問されたのでそれ以上申し上げませんが、今回の内容の中で、独立行政法人への三機能の移管といいますか、主要機能の移管、これは、独法自身はいろいろな例がありますので、淡々と進めていっていただきたいと私は思うわけであります。
　これとあわせて、備蓄会社の廃止でありますとか、民間操業サービス会社を新たにつくるとか、また公団保有の資産を整理しながら売却をし、そして最後は、最終的には特殊会社をつくって引き継ぐ、こういう、独法以外のやるべきこと、まだまだ詰めていかなきゃいけないこと、たくさんあると思うんです。これをどういうふうに進めていかれるか、これは平沼大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　大村先生にお答えをいたします。
　国家備蓄につきましては、御指摘がありましたとおり、今回の改革によりまして国家備蓄会社を廃止いたしまして、純民間企業である操業サービス会社が操業に係る具体的な事業を行うこととなります。当省としては、かかる操業サービス会社の設立形態、組織構成につきましては、国家備蓄制度の円滑かつ安全な運用を確保しまして、また、主体である民間の判断を尊重しつつ改革を進めてまいりたい、このように考えております。
　石油公団の開発関連資産というのは、我が国のエネルギー安全保障の観点から、自主開発原油を確保すべく、先ほど御指摘がございましたけれども、過去三十年余にわたって石油開発プロジェクトに資金供給をしてきた結果得られたものでございまして、我が国の国民経済上重要な財産だ、このように思っております。
　このような開発関連資産の整理売却につきましては、経済産業大臣としてその事業計画を認可するに当たりましては、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を確保する観点から、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議をしまして、関係者のコンセンサスを得つつ公明正大にやっていかなければならない、このように思っています。

○大村委員　この点につきまして、今回、特殊法人改革の第一歩ということもありますので、行革の趣旨に添った改革ということを進めていっていただきたいと思うわけでありますけれども、これをフォローアップしていく、当然行革という観点からフォローアップされていかれるということになると思いますが、その点について、行革担当大臣石原大臣のお考えをお聞きできればと思います。

○石原国務大臣　ただいま大村委員が御指摘されましたフォローアップ、法案が通りまして、そして、その法案に基づいてどういうふうに石油公団の話も推移していくのか、こういうものを監視あるいはしっかりと見ていくということは重要だと思っております。その重要であることにかんがみまして、二つの方法を考えております。
　一つは、総理大臣が本部長を務めます特殊法人等改革推進本部において適宜会を開催させていただきまして進捗状況をチェックいたします。さらに、この本部のもとに、まだ立ち上げてはおらないのでございますけれども、評価・監視を行うための新たな組織を設置することとしております。この委員会等は、民間の方を中心に特殊法人改革に御見識のある方々に大所高所から特殊法人改革についての御意見というものを発していただこう、そんなふうに考えております。
　そしてまた、ただいま経産大臣の方から御答弁がございましたように、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣と協議して関連資産の売却というものがなされていくわけでございますけれども、実務上は行革担当大臣が経産大臣と十分協議をさせていただきまして、行革の観点から、その場でも必要な意見があれば申し述べてまいりたい、こんなふうに考えております。

○大村委員　ぜひ、行革の趣旨を踏まえて、また、国民の期待にこたえられる改革が進んでいかれるようにお願いをしたいと思いますし、我々もそれは十分フォローしていきたいというふうに思います。
　さて、次は中身の方に少しお話を移させていただきたいと思いますけれども、今日までの公団の収支決算についての評価をお伺いしたいと思います。
　この公団の果たした役割、安定供給には大変な大きな役割を果たしたと思いますし、また、二度にわたる石油危機も、もちろん民間を中心とした御努力によって乗り切ることができた、ただ、そのバック、裏打ちとしてこの公団の役割があったというのは私は否定できないと思うんです。
　ただ、これまで出融資した会社の累計が三百社、現在残っているのが八十二社ということでありますけれども、このトータルの収支決算を見ますと、これはなかなか高い授業料だったんじゃないかという御意見もあることは事実だと思うわけでございます。
　原油価格が不安定であり、また乱高下したり、低迷をしてきた時期も長かった。また、円高という日本特有の話もあった。また、石油産業国有化を進めるような産油国の政策の変更、そういう予見しがたいいろいろな状況はあったにしても、今回のこの三十数年間のトータルの収支決算というのは、やはりいろいろな御指摘を受けてもやむを得ないという面はあるんじゃないかと思いますし、また、そういった結果に対しては、やはりこれは厳粛に受けとめて、責任を持って受けとめていかなきゃいけないと思うのであります。
　そういう意味で、これまでの石油公団の事業に対する評価、それと、ちょっと時間がありませんのであわせてお伺いしたいのは、一方で海外のいわゆる石油大手資本のメジャーは、こういう状況というのは為替レートを除けばメジャーにとっても一緒だと思うんですね。では、彼らは石油公団のようなこれだけの損失とか赤字を抱えたのかどうか。そうではないんじゃないかと思うわけでありまして、その点もあわせてお答えをいただけたらと思うんですが。

○河野政府参考人　まず、石油公団のこれまでの決算等でございますが、御指摘のとおり、約三百社に出融資を行いまして、そのうち二百十八社につきましては所期の成果を上げることなく事業終結に至っておりまして、平成十二年度末の決算におきまして、四千二百十五億円の欠損金を計上しております。
　他方、石油公団では毎年長期損益分析を行っておりまして、平成十二年度末時点での過去の損失確定分を含めた見通しは、将来の油価あるいは為替の状況によって相当な幅がございますけれども、四千六百十億円の損失可能性から六千二百六十億円の利益可能性という見通しを持っているのでございます。
　石油公団の出融資によりまして確保されたいわゆる自主開発原油は、緊急時におきます安定供給確保の上で一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、他方で、これまでの石油公団の運営あるいは財務面につきましては、石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関しては十分でない面があったとの認識を持っております。
　また、石油公団によります探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度でございますけれども、事業運営について国民の皆様に対する情報公開が必ずしも十分ではないという御指摘も受けたところでございます。
　さらに、出資及びいわゆる減免つき融資を合計して原則七割まで財政資金による支援が可能であったということで、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面があったことに加えまして、石油公団支援対象企業の中には、原油価格の下落あるいは急激な円高といったいかんともしがたい要因もありまして、当初見込まれた収入が減少したという企業もございまして不良債権が増大しました。
　こうした状況下に、石油公団の財務、事業運営について問題提起がなされ、これを受けまして、石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会におきまして石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行い、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を進めているところでございます。
　メジャーとの比較についての御質問がございました。
　国際石油情勢については、七〇年代におきます石油産業の国有化、そして八〇年代半ば以降の油価の下落、そして九〇年代以降、いわゆるメジャー同士の合従連衡、スーパーメジャーの誕生等いろいろ情勢の変化がございますが、この間、いわゆるメジャーの事業成績は、影響がないとは申しませんが、総じて安定的な推移をたどっているのが実情でございます。
　七〇年代に、資源ナショナリズムを背景に、産油国によります石油産業の国有化が進んだわけでありまして、我が国の一部企業もこの影響を受けましたけれども、メジャーは、それまでの主要な収入源でありました中東から引き揚げつつも、原油価格の上昇に伴い、北海あるいはメキシコ湾、こういった地域における石油開発の経済性が高まったということもありまして、拠点を移動しつつ、収入の落ち込みを避けることができたというふうに見ております。
　また、こうした北海、メキシコ湾は、石油の生産コスト自体としては中東地域よりも高いわけですけれども、また油田当たりの生産量も比較的小規模なものが多かったわけですが、税金、ロイヤルティーといったような財務面の条件はメジャーにとって好ましいものでございまして、バレル当たりの収益は中東に比べて比較的大きい、現在でもメジャーにとってこういった地域は収益センターになっているというふうに認識をしております。
　油価の変動につきましては、メジャーの事業もやはり影響を受けないわけではございませんで、例えばエクソン・モービルの粗利益を御紹介しますと、油価が比較的高目でありました九七年には百十七億ドルでございましたが、油価が大幅に下落した九八年には八十一億ドルと落ち込んだ、そういったことはございます。

○大村委員　わかりました。メジャーは一方で安定的な経営だったというのがわかりました。
　それで、御質問するわけでありますけれども、今後、公団資産の売却処分を行った後、残った資産を引き継ぐ形で特殊会社をつくって民営化をするということでありますけれども、これを石油開発推進のための和製メジャーとして中核的なものに育てたらどうかという御意見があるわけであります。私は、いわゆる国、公共がやるような官製の非効率といったものは排除する、当然これはしなければいけないわけでありますけれども、そういう中で優良な企業グループを形成していくということは、資産の切り売りをしてばらけてしまうというよりも、対メジャー、対産油国といったものに対する交渉プレゼンスといった意味から、日本としては望ましいんじゃないか、こういうふうに思います。
　ただ、それは、私は、総論というか、考え方としては正しいと思うんですけれども、今言われました石油公団のこれまでの、三十数年間の収支だとか、それに対するメジャーのパフォーマンス、そういったものをあわせ比較すると、本当に大丈夫かねという感じを持つのは私だけじゃないんじゃないかと思うんですね。
　考えとか構想がよくても、どうも実態がうまく合わないということがあるわけでありますので、公団廃止後の石油開発・生産の中核としてこの特殊会社をどういうふうに位置づけていくのか、その点はまだまだ明らかにしていただいていないと思うんですが、これはぜひ早目に明らかにしていただきたいと思います。むしろ特殊法人じゃなくなって経営の自由度は増すのですから、もっと国際的な連携とか、むしろメジャーと手を組むとかいうようなことぐらいを、思い切ってダイナミックにやっていくということもあっていいんじゃないかと思います。その点についてのお考えをぜひお伺いしたいと思います。

○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　石油公団が三十年にわたって自主開発を支援してきた結果、今、可採埋蔵量で約五十億バレル、そのうち石油公団の見合い分が三十億バレルということでございますので、埋蔵量からするとこれは相当な、メジャーに匹敵するぐらいの量でございまして、これは、まさしく長年にわたって積み上げてきたいわば我が国国民の共有の財産であるということが言えると思います。
　今後は、いわゆるエネルギー安全保障という視点からも、いかに公明正大にこの資産の売却をしていくかということだと思います。実際の資産の売却については、もう委員御承知のように、別途法律をつくりまして特殊会社に移行しますので、その目的とか業務についてはその時点でいろいろ検討することになります。
　しかし、今委員御指摘のように、実際、この特殊会社のあり方というのはどうなのか、こういうことにつきましては、私どもといたしましては、一つのイメージとして、自主開発の推進というのが政策目的でございますので、そういった観点から、石油・天然ガス開発の維持拡大をみずから行うことができ、かつ世界の石油ビジネスにおいて、メジャー等に伍して一定のプレゼンスを示せるような日本の企業、こういう企業になっていただくことを私どもは期待しております。これは、平沼大臣の言葉で申し上げると和製メジャーということでございましょうし、あるいは石油審議会の中間報告で位置づけられている中核的企業グループということになると思います。
　したがいまして、そういった一定のプレゼンスを示していくには、今委員御指摘のように、メジャーなどとも積極的に共同事業を展開するとか、あるいはメジャーのある意味でのしたたかな経営手法というものも積極的に取り入れて対応していく、こういうことを私どもも期待をしておるわけでございまして、いずれにしても、民間の知恵と活力にのっとった、効率的かつ戦略的な運営をしていってもらうということを大いに期待をいたしております。

○大村委員　もう質問時間が終わりましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に、本当は大臣に聞きたかったんですが、日本にとって石油の安定供給は大変大事だと思いますので、イランのアザデガン油田の開発とか、またカスピ海とか、またサハリンとか、また中国がどんどん海外に今石油開発で出ていっている、そういう状況をにらみながら、産油国との関係強化も含めて、石油の安定確保に向けた取り組み、日本の国益として、平沼大臣を先頭に引き続き強力に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷畑委員長　河上覃雄君。

○河上委員　石油公団廃止法につきまして、三十時間近く議論をいたしてまいりました。主に行革の観点、そしてまた石油の持つ国際性、戦略性、両方非常に重要な問題であると思っておりますが、きょうは最後でございますので、二十分間、確認的な意味を含めまして質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうは石原行政改革担当大臣にお越しをいただいておりますので、行革担当大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず、この石油公団廃止関連二法案の評価について、行革大臣の御見解を伺いたいと思っております。
　この法案は、小泉内閣の柱であります一連の特殊法人改革のいわば先陣を切りますものでございました。行革担当大臣から見て、この法案の意義や位置づけについてどのような感想をお持ちか、まずお伺いをいたしたいと思います。

○石原国務大臣　河上委員の御質問にお答えしたいと思いますが、重複する部分は若干御勘弁を願いたいと思うのですけれども。
　昨年十二月に整理合理化計画を策定いたしまして、その中で石油公団の廃止法あるいは道路四公団の民営化法等々が、行革、特殊法人改革の、ある意味での非常に国民の皆様方の注目を集める内容になったと思っております。
　それは、先ほど古屋副大臣も御答弁されましたように、エネルギーのナショナルセキュリティーというような観点から、これまで石油公団という経営主体が担ってきた日本の石油の開発から備蓄といったようなものまで、大きく時代に合ったものに変えていこうと。道路公団にいたしましても、言ってみるならば、パブリックカンパニーが国の施行命令で、何の判断もなく施行命令が出たものを、フル規格でつくっていくものを時代に合ったものに変えていこう、そういうようなこれまでにない踏み込んだ内容になっているものだと私は思っております。
　この法案は、やはりその先陣を切る意味で、言葉をかえますと本格的に実施に移す法案として、実は昨年議論した特殊法人改革の中で第一号でございますので、石油公団の解散あるいは融資事業の廃止など、思い切った内容を整理合理化計画に沿ってお取りまとめいただいたものだと位置づけております。これを一日も早く御成立させていただきまして、具体的な改革というものを踏み出していかなければならない、こんなことを今強く感じているところでございます。

○河上委員　そこで、今回の石油公団廃止関連法案の立案過程で、特に石油公団保有資産の処理方針や最終的にこれを承継することになります特殊会社の位置づけに関しまして、政府内部でもかなり議論があったと仄聞をいたしております。
　調整の結果、公団が保有する資産の整理処分に関しましては、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということと、加えて、内閣総理大臣協議を行うこととされました。この場合、実際には、総理みずからではなくて行革担当大臣がその任に当たると理解をいたしておりますが。
　そこで、この処理に当たりましてややわからない点も私にはあるので、確認の意味でお尋ねをいたすわけでございますが、協議を受ける行革担当大臣は、行政改革の視点から整理処分業務の妥当性をチェックするというお立場になると思いますが、この場合、そのよしあしを決める判断基準、行革の視点というのはどういうものになるのか、この点について大臣に御見解を伺いたいと思います。

○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました資産整理処分の妥当性というものを、行革の観点、またエネルギー政策の観点から、どう調整、政府として協議して、国民の利益の最大化を図る形に持っていくかというところは非常に重要な御指摘だと思っております。
　委員がもう御開陳されましたように、また先ほど平沼大臣から御答弁がありましたように、総合資源エネルギー調査会の意見を事業計画を認可するに当たって経産大臣は聞かれまして、さらに特殊法人等改革推進本部の長たる内閣総理大臣と協議して、平沼大臣のお言葉をかりますと、公明正大にやっていくということでございます。また、委員がこれも御指摘されておりますように、実質上は行革担当相が、経産大臣との協議を受けて、行政改革の観点から意見を述べていくことになると思います。
　そのとき、どういうことが重要になってくるのかということでございますが、私はやはり、すごく単純に申しますと、オールトータルで国民の負担をできるだけ軽減するという観点から意見を述べたい。
　すなわち、石油公団の三十有余年の歴史の中で、成果を上げてきた部分もありますけれども、マイナスの資産というものもかなりあるわけでございます。それを整理していったときに、このマイナスの資産は必ず整理をしていかなければならないわけでございますので、それが、ネットとして国民の皆さん方の負担、すなわち税金の負担というものを少なくしていくという観点。
　そしてまた、特殊会社成立後の話でございますけれども、特殊会社の形というものが今回は法案の中ではまだ整理ができていないということで示されておりませんけれども、株式を売却する際に国庫に入ってくる売却益を、ＪＲも十五年たって完全民営化を東日本がしたわけですけれども、三千億円国庫に収入として入ってきたそうであります。これを最大化するということを目指すということが一つ行革の観点からも重要なのではないかと考えております。

○河上委員　ただいまの大臣の御答弁で、オールトータルとして国民負担を軽減する視点である、こういう御答弁をいただきました。
　確かにそういう視点であろうかとは思いますが、実は、石油公団の廃止に至る段階での整理売却処分、あるいはもう一つ、特殊会社を設立して民営化に踏み切る段階での国の持つ株の放出、今回ＪＲ東が完全民営化の中で、つい六月、先日、一社、株の売却をしたわけでございますが、法案が通って約一年数カ月の段階でタイミングを選んでやっているわけでございます。
　特殊会社をよいものにして、そして株の放出段階、きちっとした形で高く売れるようにすることもある意味では大事な要素、要因であろうと私は思っておりますが、それらを意識した処分という問題がとても大事じゃないかと思っております。大臣、その点についてはどういう御見解をお持ちでしょう。

○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました、すなわち目的、業務を限定とした石油公団資産の処分、整理というもので残っていくわけですけれども、それが平成十七年に、早い時期に特殊会社化する。その特殊会社が、委員御指摘のとおり、できるだけ早い期間に民営化するということが非常に重要なポイントだと思います。
　石油公団として資産を整理売却する段階では、整理に伴う損失を売却による利益でできるだけプラスにオフセットしていくということを考えていかなければならないということは言うまでもございませんし、それをさっき平たい言葉で、オールトータルとして国民負担をできるだけ軽減すべきという観点から、その整理に当たりまして経産大臣と協議をさせていただきたい、こんなふうに考えております。

○河上委員　平沼大臣も参議院の方へ行かなくてはならないので話を先に進めてまいりたいと思いますが、公団保有資産の整理処分に当たりましては、今御答弁にもありましたように、売却収入による国庫、国民への還元という視点が重要な要素だと思います。
　これまで当委員会でもたびたび論議がございました石油の戦略商品性や産油国との良好な信頼関係維持の必要性、さらに、かかる資産が、単なる株券ではなくて、これまで国民の税金を使い、外交努力も含めて築き上げてこられました自主開発原油であることを踏まえれば、すぐれてエネルギー政策的な配慮が大きいと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　石油公団の開発関連資産は、我が国のエネルギー安全保障の観点から、自主開発原油を確保すべく、御承知のように、過去三十年余にわたって国として資源外交や産油国協力を続けながら石油開発プロジェクトに資金供給をしてきた結果得られたものでございまして、これは国民の経済上大変大切な財産だ、このように認識しております。
　このような開発関連資産の整理売却につきましては、再三御答弁申し上げておりますとおり、経済産業大臣としては、事業計画を認可するに当たりましては、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、昨年末に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図る観点から、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議をすることになっています。
　こうした検討に当たりましては、エネルギー資源に乏しい我が国にとって今後どのような形でこの資産を活用していくことがふさわしいかという観点から、これら資産の評価、処分をすることがエネルギー政策の衝に当たる者として当然の責務だと思っています。
　そういう意味で、御指摘の、これまでの何日間かにわたる答弁の中でもお答えをさせていただきましたけれども、当然そういった外交的な観点の努力、単なるエネルギー資源、それだけではなくて、多角的な外交的なアプローチ、そういったことを構築していくことも大切でございますし、また国としては、いろいろなエネルギー政策を戦略的に展開していくことが肝要だ、このように思っています。

○河上委員　大臣にもう一点お伺いしたいと思いますが、今回の改革はそれ自体非常に重要だと思っております。しかし、エネルギー資源の国際性、戦略性を考えますと、一連の議論は、常に動いている世界情勢の配慮が十分になされていただろうかという感も持ちます。
　私は、少なくともエネルギー政策についての戦略的な議論を冷静にすることは極めて大切なことだ。いわば、エネルギー政策の目標と進めるべき行政改革の調和ということは非常に重要な視点ではないのかと考えております。
　そこで、イランのアザデガン、サハリンあるいはカシャガンなど、将来の日本の石油・ガス需給を大きく左右しかねない事案がメジロ押しの中で、足元の、足下のプロジェクトの推進に支障のないように配慮をする必要性もあると考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　我が国は、一次エネルギーの総供給の過半を石油が占めるといった供給構造になっております。こうした中で、長期安定的に一定量の石油を確保するとともに、将来供給の増加が期待される天然ガスについても自主開発を推進することは、エネルギーの安定供給上私は極めて重要だと思っております。
　今回の措置では、昨年末の閣議決定を受けまして、石油公団を廃止するとともに、リスクマネー供給機能や技術開発等、今後とも、石油・天然ガス開発のために国が行うことが必要な支援機能につきましては、金属鉱業事業団に統合し、独立行政法人を通じて実施することとしております。
　その際、石油・天然ガス開発プロジェクトに対する支援について、減免つき融資を廃止いたします。支援比率は五割を上限とするなど、民間企業の責任をより明確化し、より一層効率的な、そして効果的な自主開発の実施に努めてまいりたいと思っています。
　今御指摘がございましたイランのアザデガン、サハリン、カシャガンなどといった足下のプロジェクトにつきましては、エネルギー安定供給上、政策的支援に空白が生じないことが重要だ、このように認識しておりまして、私どもは、今後の開発事業の成功に期待をしておりまして、でき得る限り支援をしていかなければいけない、このように思っております。

○河上委員　もう時間が迫ってまいりましたので、あと一問だけで終わりたいと思います。
　将来別法によりまして設立が予定されております特殊会社は、今回の法律でも早期に民営化を図ることが前提とされております。これは、とりもなおさず、単に政府出資一〇〇％の特殊会社をつくることが最終目的なのではなくて、完全民営化を念頭に置いているわけでございます。行革的に見ても、こうした国や特殊法人が行ってきた事業で採算性のあるものを完全民営化することは、一つの成果として数えるものと考えます。
　そうであれば、この特殊会社については、民間の投資家がその将来性について魅力を感じ、本当に民営化できるだけの基盤と実力を持った会社としてスタートさせるべきであると私は考えますが、これは行革大臣並びに経産、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○河野政府参考人　先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、石油公団の開発関連資産は、自主開発原油の確保ということで、過去三十年余りにわたって石油開発について資金供給の支援をしてきた結果得られたものでございます。先ほども御答弁がありましたような手続等を経まして、この整理処分あるいは特殊会社への承継を行っていくわけでございます。
　また、適切な処分後の資産を承継した廃止法附則の第三条に定めます特殊会社は速やかに民営化するということになっておりまして、御指摘のように、経済産業省といたしましては、この特殊会社が民営化にふさわしい十分魅力的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。

○石原国務大臣　特殊会社については、資産処分の終結を待って設立するということで、その業務については、資産処分の状況を踏まえて検討することとなっております。
　したがって、今度の法律案の中では、性格については言及されていませんけれども、行革大臣の観点からいうと、委員も御指摘されておりますように、株式の売却によって国民の負担を軽減するということは言うまでもございませんが、もう一点つけ加えさせていただくならば、事務内容や体制というものを十分見て、必要最小限の形としてスタートして、民営化できるだけの基盤と実力を持ったという委員の御指摘に沿ったような形にしていきたいと考えております。