古屋圭司の発言 （経済産業委員会）

○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　石油公団が三十年にわたって自主開発を支援してきた結果、今、可採埋蔵量で約五十億バレル、そのうち石油公団の見合い分が三十億バレルということでございますので、埋蔵量からするとこれは相当な、メジャーに匹敵するぐらいの量でございまして、これは、まさしく長年にわたって積み上げてきたいわば我が国国民の共有の財産であるということが言えると思います。
　今後は、いわゆるエネルギー安全保障という視点からも、いかに公明正大にこの資産の売却をしていくかということだと思います。実際の資産の売却については、もう委員御承知のように、別途法律をつくりまして特殊会社に移行しますので、その目的とか業務についてはその時点でいろいろ検討することになります。
　しかし、今委員御指摘のように、実際、この特殊会社のあり方というのはどうなのか、こういうことにつきましては、私どもといたしましては、一つのイメージとして、自主開発の推進というのが政策目的でございますので、そういった観点から、石油・天然ガス開発の維持拡大をみずから行うことができ、かつ世界の石油ビジネスにおいて、メジャー等に伍して一定のプレゼンスを示せるような日本の企業、こういう企業になっていただくことを私どもは期待しております。これは、平沼大臣の言葉で申し上げると和製メジャーということでございましょうし、あるいは石油審議会の中間報告で位置づけられている中核的企業グループということになると思います。
　したがいまして、そういった一定のプレゼンスを示していくには、今委員御指摘のように、メジャーなどとも積極的に共同事業を展開するとか、あるいはメジャーのある意味でのしたたかな経営手法というものも積極的に取り入れて対応していく、こういうことを私どもも期待をしておるわけでございまして、いずれにしても、民間の知恵と活力にのっとった、効率的かつ戦略的な運営をしていってもらうということを大いに期待をいたしております。