石原伸晃の発言 （経済産業委員会）

○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました資産整理処分の妥当性というものを、行革の観点、またエネルギー政策の観点から、どう調整、政府として協議して、国民の利益の最大化を図る形に持っていくかというところは非常に重要な御指摘だと思っております。
　委員がもう御開陳されましたように、また先ほど平沼大臣から御答弁がありましたように、総合資源エネルギー調査会の意見を事業計画を認可するに当たって経産大臣は聞かれまして、さらに特殊法人等改革推進本部の長たる内閣総理大臣と協議して、平沼大臣のお言葉をかりますと、公明正大にやっていくということでございます。また、委員がこれも御指摘されておりますように、実質上は行革担当相が、経産大臣との協議を受けて、行政改革の観点から意見を述べていくことになると思います。
　そのとき、どういうことが重要になってくるのかということでございますが、私はやはり、すごく単純に申しますと、オールトータルで国民の負担をできるだけ軽減するという観点から意見を述べたい。
　すなわち、石油公団の三十有余年の歴史の中で、成果を上げてきた部分もありますけれども、マイナスの資産というものもかなりあるわけでございます。それを整理していったときに、このマイナスの資産は必ず整理をしていかなければならないわけでございますので、それが、ネットとして国民の皆さん方の負担、すなわち税金の負担というものを少なくしていくという観点。
　そしてまた、特殊会社成立後の話でございますけれども、特殊会社の形というものが今回は法案の中ではまだ整理ができていないということで示されておりませんけれども、株式を売却する際に国庫に入ってくる売却益を、ＪＲも十五年たって完全民営化を東日本がしたわけですけれども、三千億円国庫に収入として入ってきたそうであります。これを最大化するということを目指すということが一つ行革の観点からも重要なのではないかと考えております。