林義郎の発言 （経済産業委員会）

○林（義）議員　最初からこのことはお話がありました。
　確かに、不作為の行為までというか、とにかく談合という名がついて、それに関与したら皆というような話で、初めは考えていたのですよ、私たちの方も。しかしながら、それでやっていくと、どこまでが本当にそうなのかどうかというのはやはり線を引かなくちゃならない。線を引くということになると、どこまでどういうふうに線を引くかというのはなかなか難しい。
　しかも一方で、例えば損害賠償の規定とか公務員法の関係の罰則、懲戒処分なんかなければ別ですよ。しかし、相当にきつい処分を与える、損害賠償まで請求するということになると、やはりそこは線を引いておかないと相手の方も大変だ、特に発注者側の方の職員の方も大変だと私は思うし、そこをはっきりしておいてやらないと、何を国会はつくったんだ、こういうふうになってもいかぬのだろうと私は思うんです。
　そういった意味で、やはりそこはぴしゃっとした線を、一応ここまではいけませんよ、これから先は別ですよ、こういうふうな話をつくるのがやはり我々の責任だろうと思うんです。どこで線を引くかというのは、いろいろな問題がこれからまた出てくるかもしれません。私は、発注工事なんかをずっと、会計検査院がやった調査なんかを調べてみましても、毎年によって価格が変わってくる。
　それから、さっき栗原さんからお話がありましたけれども、私は、状況によって公共工事の仕事というのはこれからふえたり減ったりすると思うんですよ。これはやはり国の財政に関連してくる話ですし、地方財政に関連してくる話です。財政そのものがそう景気よく伸びていくわけじゃないわけですから、減ったり何かする。減ってくれば、建設工事屋の人については、やはり大変だということになる、何とかしなくちゃならぬな、こういうふうな話も出てくる。少し金がふえてくれば、まあ今回はいいじゃないかというような、大目に見てやれるような話も出てくる。
　しかしながら、そのときにルールとしてやっておかなくちゃいかぬものをやはりつくっておくことがこの法律の目的であり、また使命ではないか、こういうふうに考えてやってきたところであります。
　そうした意味で、やはりぴしゃっとしたものをこの法律でひとつつくっていくことが、これから、公共事業が税金のむだ遣いであるとか、あるいは国民から何かおかしなことをあの業界はやっているぞというようなことを言われないためにも私は必要なことではないかな、あえて国民の信を問うための法律だというふうにお考えをいただければありがたいと思いますし、そうした意味での行為を積極的に進めていくことが私は必要じゃないかな、こう思っておるところを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。