宮路和明の発言 （決算行政監視委員会）

○宮路副大臣　土屋先生も御存じのように、食品衛生関係の業務のうち、水際と申しますか、輸入食品の検疫問題、これは国の方で、厚生労働省の方で所管をいたしておるわけでありますが、国内における問題は、これは都道府県や政令都市あるいは中核都市の保健所の皆さん、あるいは食肉衛生検査所の皆さんや、屠場を設置しております市町村といったいわゆる地方自治体の皆さんに依存する、そういった方々の力によって食品衛生行政は展開をいたしておるわけでありまして、その意味からも、地方公共団体との綿密な連携なくしてしっかりとした食品衛生行政はできないことは申すまでもないわけであります。
　したがって、先ほどお話がありました、ＢＳＥが発生したその後の全頭検査を初めとする各般の対策にいたしましても、また、先ほど環境ホルモンと疑われるフタル酸エステルを含有する塩化ビニール製手袋の食品への使用禁止の問題、あるいはまた、先ほど御指摘のありましたＯ１５７の対策にいたしましても、これもすべて、厚生労働省とそして地方公共団体とのしっかりとした連携、あるいは情報交換、意見交換、そういうものをやらないことにはうまくいかないわけでありますので、その点十分私どもとしてもこれまで意を用いてきたところでありますが、今後地方分権がますます進む中で、一層そうした地方公共団体の役割は増してくるわけでありますので、一層の徹底を図っていかなきゃならない、このように考えておるところであります。
　食品衛生法につきましても、先般のＢＳＥ問題調査検討委員会の中でも、これは抜本的な見直しと改正が、食の安全の一層の推進という観点から、食品衛生法についてもそうした見直しと改正が強く求められておるわけでありますので、御指摘の地方公共団体との連携というものをさらに一層きちっとしたものとして構築していくという観点からも、見直すべきところを見直して、そして、遺憾のないようにしてまいりたい、かように思っている次第であります。