決算行政監視委員会

平成十四年七月三日（水曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　持永　和見君　理事　木下　　厚君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　山名　靖英君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中野　　清君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　山下　善彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　石井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　菱田　嘉明君
　　中川　秀直君　　　　　馳　　　浩君
　　武藤　嘉文君　　　　　中野　　清君
　　山口わか子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　武藤　嘉文君
　　馳　　　浩君　　　　　中川　秀直君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　理君
　　保坂　展人君　　　　　山口わか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　　————◇—————

○渡海委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梅津準士君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通省大臣官房長風岡典之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　今回は、食の安全保障という視点から、食料の安全確保に関する問題、Ｏ１５７の問題、学校給食についてなどの質問をさせていただきます。
　昨年、国内で発生した牛海綿状脳症問題にも代表されますように、私たちの身の回りを考えますと、食の安全確保に関してはさまざまな問題が顕在化してきています。このことは国家にとって根幹をなす問題であり、したがって、政府方針と予算的裏づけは重要であると考えます。
　この十年ほど、食料安全保障に関して行政がとった動きを見ますと、対症療法が中心で、予防措置が未熟に思います。九一年の牛肉・オレンジの輸入自由化、食品添加物全品目の原則表示義務づけ後、九五年の加工食品の期限表示義務づけまで大きな施策はなかったのではないでしょうか。その間に、輸入レモンやワイン、緊急輸入米、ミネラルウオーターなどから農薬やカビ、異物が発見されたのは御存じのとおりです。同じ九五年には米市場の部分開放で輸入も始まり、我が国の食料事情は、自給率の問題を含めて、安全保障という面から真剣に取り組む必要が出てきたわけです。
　この年には総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰの承認制度も導入されました。そして九六年には、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が多発し、社会問題となりました。さらに牛乳の不正表示事件など、食が安心なものでないという認識が国民に根づいた年でもあったわけです。その年に、政府は食品添加物の指定対象を天然添加物にも拡大したわけですが、食の危機管理体制の構築にまでは至っていなかったのではないでしょうか。
　その後、ダイオキシン汚染、九七年や環境ホルモン問題、九八年が起こりましたが、二〇〇〇年にすべての生鮮食品の原産地表示を義務づけるまで政府の対応は局部的で、特に、海外からの輸入品を含めた危険予防対策はとられていなかったかと思います。雪印乳業が食中毒事件を起こしたのもこの年です。
　二〇〇一年には、スナック菓子から未承認遺伝子組み換え作物の混入が発覚して、回収騒ぎにまで発展いたしました。牛海綿状脳症問題と重なり、政府の対策も矢継ぎ早に打ち出されましたが、主なものだけでも、欧州連合諸国からの牛肉、牛肉製品の輸入禁止、遺伝子組み換え食品の表示制度開始や有機農産物認証制度の完全実施、そして当然のことではありますが、ＢＳＥの全頭検査も開始しました。政府の対応も臨機応変になり、一定の成果も上がってくることを期待しています。
　二〇〇二年のことしは、アレルギー物質を含む食品の表示を義務づけるなどの措置をとられました。しかし一方で、食肉、加工食品の偽装事件や無認可添加物使用問題、基準値を超えた残留農薬でホウレンソウの回収が相次ぐなど、食の安全という言葉が余りにも空虚に聞こえる事件が続発しています。
　食の安全に限れば、総合的な対処は、食品安全委員会（仮称）の設置に代表される今回の機構改革で改善できる面もあると考えていますが、総合的に長期的視野に立った政策がないと不安で仕方がありません。しかし、現状では統括的に担当する省庁がないということでございますので、今回は個別の身近な問題に関して、各論の対応策がどのように認識され、改善されているのかを後ほど質問させていただきます。
　また、食に関する教育に関しても余りにも関心が低過ぎることに、国民健康上も伝統文化という面からも不安を感じてなりません。単に栄養を摂取するための食事やマスコミの商業主義的な情報に踊らされることなく、本来の食のあり方を見直すという面からも、ぜひ御理解をいただき、前向きな検討をお願いしたく質問する次第です。
　まず最初の質問でございますが、食料安全保障の基本的な考え方について。
　食品衛生法に基づき厚生労働省が定めている農薬の残留許容限度濃度について、二〇〇六年を目標に、二百種ほどの残留農薬基準を新たに設けると発表されたばかりでございますが、農薬は世界で約七百種類とも言われ、現在基準が設定されている農薬二百二十九種と合わせても、基準づくりのおくれは否めません。中国製冷凍ホウレンソウで殺虫剤の基準違反が相次いでいるように、輸入食品の比重が高い我が国にとって食料安保は大変重要です。食料安定供給面から基本的な考えを武部大臣にお伺いしたいと思います。
　また、農水省では、国民の口に入る食料について、原材料も含めた輸入品と国産品の比率をどうとらえているのか、具体的数字でお答え願いたいと思います。
　内閣官房には、食品安全委員会の準備状況と食品安全行政に関する関係閣僚会議の開催状況及びその討議内容について、差しさわりのない範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
　大臣には、きょうはお忙しい中、ありがとうございます。

○武部国務大臣　土屋先生の大変高い見識に基づくお話を承りまして、私ども、一層、食料の安全保障、同時に食の安全、安心にかかわる問題に真剣に取り組んでいく必要性を痛感した次第でございます。
　私どもは、国民に対して良質な食料の安定供給を図るという国の基本的な責務に基づきまして食料・農業・農村基本法を定めているわけでございますが、この中では国内の農業生産の増大ということを基本にしておりまして、今四〇％の自給率を、この十年間に四五％に向けて進めていこうというふうに考えているわけでございます。
　しかし同時に、国内農産物だけで国民の求める食料供給ということは不可能でございまして、その際に、今御指摘ありましたような輸入農産物等の検疫等にしっかりした体制をとった上で、輸入及び備蓄等を適切に組み合わせて、食料の安全保障という問題に取り組んでいるわけでございます。
　私も就任以来、安全、安心で良質な食料の供給システムの構築による消費者の信頼確保ということを重要な柱にして取り組んできた所存でございますが、先般、食と農の再生プランというものを発表したわけでございますが、この中では、食の安全と安心の確保ということを第一の柱に位置づけているわけでございます。今後、工程表を取りまとめまして、時間割を決めて、食の安全、安心確保に向けた消費者第一の観点での取り組みについて、食の安全と安心のための法整備あるいは行政組織の再構築及びトレーサビリティーのシステムの導入ということを実施してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　とりわけ、食料の自給率の向上という観点から、私は、今先生のお話とも関連するかもしれませんが、フードマイレージという言葉が最近聞かれると思うんですね。つまり、食の安全ということだけではなくて、地球温暖化防止ということを考えますと、輸入品というのは、船とか航空機を使って大量のＣＯ2を排出して、地球温暖化を助長するような形で、日本は輸入ということになるとそういう問題があるわけでございます。
　それからもう一つは、我が国が輸入している農産物、これを水に還元いたしますと四百四十億トンにも及ぶわけでございます。我が国で消費している水は八百八十億トンでございますから、その半分以上に当たる水の量を世界から、略奪しているという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことも忘れてはならない。
　そういったことから、一番いいのは地産地消ということなんだろうと思います。最近では、韓国では身土不二、体と土は一体である、あるいはそれをもじって農都不二、農村と都市は一体だという言葉が大変普及しているそうでございますし、一昨日、イタリアのスローフード協会の副会長さんがおいでになって、私もいろいろ話をしましたが、そういうようなことも考えて、質、量、両面での食料の安定供給ということに私ども農林水産省は努めてまいらなければならない、このように考えている次第でございます。

○梅津政府参考人　食品安全に関する関係閣僚会議のこれまでの検討状況についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　四月五日、五月十日、五月三十一日、六月十一日の四回にわたりまして関係閣僚会議が開かれております。第一回目は、主としてＢＳＥの調査検討委員会の報告書を中心に御議論されております。二回目と三回目で、新たな組織のあり方と、今後の食の安全の確保に関する基本法制のあり方について御議論がされております。
　三回の御議論を踏まえて、去る六月十一日に、今後の食品行政のあり方について取りまとめが行われております。これは、食品安全委員会、仮称でございますけれども、それの設置といたしまして、消費者の健康保護を最優先に、食品安全行政にリスク分析手法を導入して、食品の安全に関するリスク評価を行う委員会を新たに設置するということを柱にした内容と、もう一つは、食品安全基本法、これも仮称でございますが、消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法を制定し、あわせて、この基本法に則して、食品の安全にかかわる関連法の検討、所要の改正を行うという取りまとめがされております。このために、先月、内閣官房に準備室が設置されまして、作業を開始したところでございます。
　いずれにしましても、この取りまとめは、消費者保護をより一層重視する観点から、今後の食品安全行政に万全を期する上での基本となるものでございますので、現在、組織と法制度の両面からその具体化作業に取り組んでいるところでございます。

○土屋委員　どうもありがとうございました。武部大臣の力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、Ｏ１５７のその後と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
　九六年の堺市学校給食の集団食中毒で病原性大腸菌Ｏ１５７が日本で広く知られるようになってから、もう既に五年以上が経過しました。九六年以降の発生件数と患者数についてお聞かせ願いたいと思います。

○尾嵜政府参考人　Ｏ１５７に由来します、食品衛生に関係します食中毒の観点からの数字を申し上げさせていただきます。
　平成八年に八十七件で、患者数が一万三百二十二人でございます。それと、九年が二十五件の発生で患者数が二百十一人、平成十年が十三件で八十八人、平成十一年が六件で三十四人、平成十二年が十四件で百十人、平成十三年が二十四件で三百七十八人、こういう患者数になっておりまして、死亡者が出た年は、平成八年が八名、平成十年が三名、十二年が一名、こういうふうな状況でございます。

○土屋委員　今の数字で見ますと、発生件数が平成八年から九年、十年、十一年と減ってきたわけですけれども、十二年でちょっとふえてきまして、十三年でさらにふえて、ことし十四年は、おとといですか、一昨日の新聞にも載っていましたけれども、既に焼き肉店で三十一人から菌が検出された件と、それから千葉の大学生、十七名の感染が判明しているということで、夏に向かいまして非常に多くなる時期ではないかと思います。
　そういう中で、予防策の緩みがあるのではないかというのを懸念しておりますが、食中毒の中でも特にＯ１５７は子供やお年寄りに重い合併症を起こしやすい菌だけに、増加傾向に歯どめをかける必要があるのではないかということで、この辺の監視体制、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

○尾嵜政府参考人　Ｏ１５７によります食中毒対策としまして、一つは、発生時の原因究明の推進ということで、厚生労働省におきます発生情報の収集システムというものをやっておりまして、そういった発生の情報を一元的に集めさせていただきまして、また情報提供する、そういうふうなことをやっておりまして、そういったものの強化をいたしておるところでございます。それと、Ｏ１５７の検査方法の高度化あるいは食品衛生監視員の疫学調査研修の実施、こういったものにつきまして、一つは対策としてやってきておるということでございます。
　二つ目は、こういった食中毒が発生しないための予防の観点から、食中毒予防のための家庭用の手引の普及でございますとか、あるいは大量調理施設の衛生管理指針の普及でございますとか、あるいは食肉の衛生管理の徹底、食材の汚染実態調査、学校給食の施設等の一斉点検、こういったことを行ってきておるわけでございます。
　また、先ほどお話がございました、本年の四月に兵庫県を中心といたしまして、関西地区に二府四県で発生いたしましたＯ１５７のケースがございます。
　これにつきましては、牛肉あるいはその内臓肉の多くを屠畜処理した屠畜場及び食肉処理施設におきます衛生管理に問題があったというケースでございまして、こういったものにつきましては、六月二十八日に各都道府県等に対しまして、屠畜場等における衛生管理の徹底について通知をしたところでございます。
　今後ともこういった対策につきまして充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○土屋委員　予防対策として、先ほどお話をさせていただきましたＨＡＣＣＰの、給食調理現場や食品生産加工現場で導入がどの程度進んでいるか、その実態を把握されているのか、その範囲内で結構ですので、お話を伺えればと思います。

○尾嵜政府参考人　先生の最初のお話のところにも出てまいりましたが、平成七年の食品衛生法改正で導入をした制度でございます。ＨＡＣＣＰ方式によります衛生管理を厚生労働大臣が承認するという制度でございまして、きょう現在までに、乳・乳製品等千六十五件につきまして承認を行っておるというのが実態でございます。数字的にはそういう状況でございます。

○土屋委員　どうもありがとうございます。
　それでは次に、地方自治体との連携と国家としての法規制についてお話を伺いたいと思います。
　環境ホルモンの問題は、Ｏ１５７の発生と同じ九六年にアメリカで論文発表され、注目をされたわけですが、九八年から、食にかかわる分野で、学校給食の容器切りかえが全国の自治体に広がりました。そのとき、国としての指導はどうであったのでしょうか。連携をいかに進めるかが被害を最小限にとどめる方策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
　また、二〇〇〇年には、調理用の塩化ビニール製手袋の使用自粛を指導したと聞いておりますが、疑わしい物質のほとんどが危険性の判定できない灰色の状態であるとも伺っている中で、食の分野でのリスクに対する法的規制は今後どのように整備していく方針か、自治体との連携協力のあり方を含めて、お聞かせ願いたいと思います。

○宮路副大臣　土屋先生も御存じのように、食品衛生関係の業務のうち、水際と申しますか、輸入食品の検疫問題、これは国の方で、厚生労働省の方で所管をいたしておるわけでありますが、国内における問題は、これは都道府県や政令都市あるいは中核都市の保健所の皆さん、あるいは食肉衛生検査所の皆さんや、屠場を設置しております市町村といったいわゆる地方自治体の皆さんに依存する、そういった方々の力によって食品衛生行政は展開をいたしておるわけでありまして、その意味からも、地方公共団体との綿密な連携なくしてしっかりとした食品衛生行政はできないことは申すまでもないわけであります。
　したがって、先ほどお話がありました、ＢＳＥが発生したその後の全頭検査を初めとする各般の対策にいたしましても、また、先ほど環境ホルモンと疑われるフタル酸エステルを含有する塩化ビニール製手袋の食品への使用禁止の問題、あるいはまた、先ほど御指摘のありましたＯ１５７の対策にいたしましても、これもすべて、厚生労働省とそして地方公共団体とのしっかりとした連携、あるいは情報交換、意見交換、そういうものをやらないことにはうまくいかないわけでありますので、その点十分私どもとしてもこれまで意を用いてきたところでありますが、今後地方分権がますます進む中で、一層そうした地方公共団体の役割は増してくるわけでありますので、一層の徹底を図っていかなきゃならない、このように考えておるところであります。
　食品衛生法につきましても、先般のＢＳＥ問題調査検討委員会の中でも、これは抜本的な見直しと改正が、食の安全の一層の推進という観点から、食品衛生法についてもそうした見直しと改正が強く求められておるわけでありますので、御指摘の地方公共団体との連携というものをさらに一層きちっとしたものとして構築していくという観点からも、見直すべきところを見直して、そして、遺憾のないようにしてまいりたい、かように思っている次第であります。

○土屋委員　副大臣、どうもありがとうございました。我々国会議員も、やはり地方自治体との連携について、サポート役に回って頑張りたいと思います。ありがとうございます。
　それから、お願いしていた食品表示の制度については、ちょっと時間がなくなりそうですので、大変申しわけありませんが割愛させていただいて、食育に関する提言を質問させていただきたいと思います。
　人間が生きていく上で必要不可欠な要素である一生の食について、日本食のよさを再認識してもらう意味でも、学校教育との連携は必要不可欠であると考えます。現状の取り組みがどのような実態になっているのでしょうか。また、今後、義務教育の中で、家庭科や総合的学習もしくは社会科で単元として採用していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。また、中央教育審議会でもぜひ正式に取り上げていただけるようお願いしたいと思います。
　フランスでは、幼少期に本物と触れ合うことが大切であるとの考え方から、年に一回はフランス料理のシェフと交流をする機会を設け、学校教育の中で自国の料理を食文化という面からしっかりと取り上げています。強要はできませんが、これと似たような取り組みを検討してはいかがでしょうか。

○池坊大臣政務官　今土屋委員が御指摘になりましたように、食事というのはただ御飯を食べるということでなくて、これは日常生活における大切な文化なのではないかと思っております。そして、それは学校教育の中で果たしていく役割も大なるものだというふうに考えておりますので、私ども文部科学省は、小中高等学校において、それぞれの発達段階において、そのような栄養、食品、調理について理解させ、そしてまた、必要な技術を身につけさせるだけでなくて、食事の意義あるいは食生活の文化についても適切に指導するようにいたしております。
　例えば、中学校の教科書においては、規則正しい食事が生活のリズムをしっかりとさせるのだということ、また、食事をするということは人々とのコミュニケーションを図るためにも大変大切であるということ、あるいは、健康においてもよい食習慣をつけなければいけないというようなことの重要性を理解させるようにいたしております。
　また、それとともに、郷土料理の調理などを通して、地域の食材を日常生活のお食事に使うにはどうしたらいいか、そのようなことを考えたり、あるいは、今おっしゃいましたように、小学校においては、我が国の伝統的な日常の食事でございますお米とみそ汁の調理について指導したりいたしております。そして、米食は週三回を目途といたしまして取り入れるようにいたしているところでございます。
　また、フランスでは、フランス料理を本格的に食べる、本物に触れる、京都の小学校では、本物のいい食器を使って食事をしているようなところもございます。これも大変私は有意義なことではないかと思っております。あらゆる場所であらゆることにおいて、これからも食生活については私ども指導していきたいと思っております。
　本年四月には、食に関する指導の一層の充実を図るために、小学校五年と中学一年生を対象とした食生活学習教材及び指導用参考資料を作成、配付したところでございます。これからも一層力を注いでいきたいと思っております。

○土屋委員　池坊大臣政務官、ありがとうございます。池坊先生もいろいろな意味で食についていつもいろいろな提言をされていますけれども、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、人材の育成と学校給食との関係についてお伺いいたします。
　食の安全を含む食料安全保障問題の根幹には、担い手となる人材不足の問題があると思います。食に意識を向けてもらうためには、消費者意識の向上や、食に関心を持ってもらうための仕掛けが必要だと考えます。専門家の養成は困難かもしれませんが、学校教育現場で活動のできる人、地域の郷土料理普及活動のリーダーとなれる人、食に関する各種の活動をコーディネートできる人が必要だと思います。これらの人材育成にどのように取り組んでいくのか、予算措置を含めてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、学校給食問題について、給食の時間を食に対する興味、関心を持つような動機づけをする機会にしてはどうかと考えています。教科として教えるのではなく、関心を持つこと、きっかけをつくることが大切だと考えます。国家政策として強制はできないでしょうが、給食の原点に返ることが求められているように思います。
　ぜひ、給食を有効活用した食育について、具体的な取り組みをなされているのか、実践例の研究などなされているのか、今後の方針についての各教育委員会との連携を含めた方針をお伺いしたいと思います。

○池坊大臣政務官　学校教育の献立の作成に当たっては、学校栄養職員がその指導に当たっております。偏食がないように、それから栄養のバランスがとれた食事をするようにというような工夫をいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、週三回お米を使うようにいたしております。
　それからまた、食文化の継承や正しい食習慣を身につけさせるような指導等を行っております。例えば、パンとかめんを使います場合にも、きちっとそのときには栄養のバランスを考えておかずも入れるというようなことをいたしております。
　子供たちは、学校給食があればこそ、家ではわがままをして偏食してしまうけれども、学校だけはきちんと食べるからというような両親の期待もございますので、私も、いつも孫の給食は台所に紙を張ってチェックいたして、安心して見ているところでございます。
　完全給食に向けて、すべての都道府県が学校給食をしてほしいというのが私の願いでございます。それに向けて予算もとり、頑張っていきたいと思っております。

○土屋委員　どうもありがとうございます。
　私も栄養士ということで、食に関して非常に、テーマとして政策的に考えているわけですけれども、その中で、今お話があったように、献立の立て方が、栄養的には十分であっても、一汁二菜、一汁三菜とか、そういう主食があって副食がある、副菜があるという形が、栄養士がやっていても崩れている状態が一部で見えるように思いますので、ぜひそこら辺を徹底していただきたいと思います。
　最後になりますが、食の政策とは少し違った取り組みになりますが、ここで一つ提言をさせていただきたいと思います。
　本日の質問にあるような食の安全保障の問題に日本がどう取り組むのかなど、非政府系の独立性の高いシンクタンクをつくって政策提言をさせることも今後は必要なのではないかと考えています。
　安全保障やアジア圏の経済、政治状況を踏まえた外交政策、それらの外部要因を熟知した上での防衛政策や環境立国日本をどうつくっていくのかについてなど、中立な立場を維持しながら政策提言のできるシンクタンクを立ち上げるべきと考えています。各省庁が巨大なシンクタンクであることは当然でありますが、恒常的に政策の提言を求めて外部に依頼を出すことも必要ではないでしょうか。
　今回、質問に先立ち、各省庁から審議会にかかっている費用の総額を資料としていただきましたが、審議会制度のよい面は残しながらも、一部をシンクタンク設立資金に使うことを検討していかなければならないと強く感じました。
　最後に、これからの食の安全保障を一元的に見ることのできるセクションをぜひどこかの省庁につくっていただけるようお願いして、質問を終わりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。

○渡海委員長　次に、塩田晋君。

○塩田委員　財務副大臣にお伺いいたします。
　自由党の塩田晋です。
　本日お伺いしたいと思いますのは、入札制度に関しまして、主として財務省のお考えをお聞きしたいと思います。
　入札につきましては、公正を旨とし、自由競争、そして公開、これが何としても守られなければならないことだと思います。その原則にのっとって各省庁で公正に、フリー、フェア、オープンで行われているものと確信しておるところでございますが、昨今、政治家と金との問題等が云々され、いろいろな不祥事件が起こっております。このような不祥事件が起こらないように、各種の財務省所管の法律でいろいろ規制をされて、執行されているところだと思うわけでございますが、まことに残念至極でございますけれども、その合間を縫ってといいますか、いわゆる談合等が行われ、まあこれは公取委員会の問題であると思いますが、談合の問題。そして、偽計業務妨害罪に当たるような、いわゆる予定価格の漏えいでもって、刑事事件として逮捕されて裁かれるといった事態も昨今起こっておるわけでございます。
　やはりこれらを規制する法律というものは会計法であり、また予決令であり、あっせん利得処罰法である。また、大蔵省の関係におきましても、いわゆる予責法、こういったもので規制され、そういった不祥事が起こらないようにやってきておられると思うんですが、そこにやはり欠陥があるからそういった問題がいつまでたっても絶えない、続いて事件が起こるわけでございます。言うならば、もっとそういったところの漏れのないように大蔵省が、今申し上げたあっせん利得法以外の法律につきましては財務省の所管だと思うのです。
　そこで、各省庁に対しての共通的な契約事務取扱規則といったものをもっと厳密に検討して、漏れのないように法整備をすべきではないか、このように考えるのでございますけれども、副大臣、いかがお考えですか。

○谷口副大臣　塩田先生、前からこの国の契約のやりようについて大変御関心を持っていらっしゃるということを聞いておるわけでございます。
　今、財務省としてこのような契約のありようについてどのように考えるのかということでございますけれども、先生御存じのとおり、よく調べていらっしゃるわけでございますけれども、現行は各省庁が契約事務を管理するということになっておりますので、今現在、財務省が管理をしておりますのは財務省のかかわるところのみでございまして、それぞれの省庁において、各省庁の事務について詳細を知っておるところで管理するという観点でやっておりますので、財務省は財務省の所管のところを管理しておるというような状況でございます。

○塩田委員　財務省は国の予算全体を作成され、また、国会に提出されるわけでございますが、その予算の編成段階におきましては、極端に言うと鉛筆一本、また紙一枚につきましても、みんな単価と員数を掛けてこれを積み上げていくということで、かなり細かく配慮をし、予算を編成して決定しておられると思うのです。
　しかし、これが一たん予算としてでき上がったとき、これが執行される段階ですね。これらの契約がそれぞれ行われて、工事発注され、物品の購入あるいは売却、あるいはまたサービスの購入等が行われているわけでございますが、これが全部いわゆる契約で行われるわけでございますから、それは公正適切に、またオープンで行われなければならない。それを担保するのが先ほど申し上げた法律でございますけれども、その会計法の建前というのは、こういう場合にはこうするという規定はあっても、各省庁にそれぞれ責任を持たせて執行させるということ、それについての縛りはかなり包括的にあるわけですけれども、そこに今いろいろな問題が起こってくる。
　入札契約につきましては、基本はやはり一般競争入札だ、そして指名競争入札、場合によっては随意契約、こういう形になっておりますが、国の予算全体で、一般競争入札によるものと指名競争入札によるもの、随意契約によるもの、件数、金額等は大体どれぐらいの構成になっているか把握しておられますか、お伺いいたします。

○谷口副大臣　今お尋ねでございますけれども、先生おっしゃったように、会計法において、国の契約につきましては原則一般競争入札ということになっておるわけで、限定的に随意契約、また指名入札、こういうことになっておるわけでございます。
　それで、今塩田先生がお聞きになられたことでございますけれども、一体その件数、一般入札、また指名入札、また随意契約の入札の件数はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、財務省としてこれらをすべて把握しておるわけではありません。
　しかし一方で、ＷＴＯ政府調達協定に基づき実施をされました政府調達に関する委員会に提出をするための調査をやっておるわけでございますけれども、この調査によりますと、平成十二年度、平成十二年一月一日から十二月末までの一年でございますけれども、この一年間で、会計法の適用のあるすべての機関、これは国の機関でございますけれども、この機関の契約金額ベース、件数ではなくて契約金額ベースで申し上げさせていただきますと、一般、指名競争入札が七七・五％、また随意契約が二二・五％というような状況になっておるわけでございます。

○塩田委員　随意契約、金額ベースでいきますと小さいわけですけれども、件数は恐らく随意契約の方がずっと多い。恐らく何十万になるかもわかりませんね、国全体、国だけの予算につきましては。そうでございましょうか。

○谷口副大臣　先ほどお話をさせていただきましたように、一般的には一般競争入札が原則でございます。
　また、限定的に随意契約が認められる場合というのが会計法で規定されておるわけでございますけれども、一つは、契約の性質または目的が競争を許さないような場合であるとか、また緊急の必要により競争を付することができない場合、例えば災害の場合等になるわけでございましょうが、このようなことであるとか、また競争に付することが不利と認められるような場合、このような競争することの実益がないと認められる場合には随意契約によることになるということでございます。
　またさらに、政令に具体的に記載されておるわけでございますけれども、先生御存じのとおり、予算決算及び会計令というのがあるわけでございまして、ここは、いわば金額が少額の場合について随意契約が認められるというようなことで、例えば、予定価格が二百五十万円を超えない工事であるとか、予定価格が百六十万を超えない物品の購入など、このような場合には、契約事務の簡素化という観点から、随意契約を行うことができるというようなことになっておるわけでございます。
　先ほど申し上げた定性的な意味合いでの観点から見ますと、事務事業の特質が各省庁でしかよくわからないといったような場合もあるわけでございまして、このような観点で見ていくということになりますと、財務省がすべてを統括するというようなことではなかなか無理がある、なかなか難しいところがあるわけでございます。そういう観点で、今財務省では、随意契約でいきますと七千件を超えるようなことになっておるようでございますけれども、ですから、全省庁合わせますとかなりの件数になるのではないかというように思っております。

○塩田委員　随意契約に付すべきものとして、予決令によりますと、九十九条に二十五、ずっと列挙してありますね。今言われました、それは一部だと思うんですけれども。これが全部網羅されているのかなという感じがするんですが、これは物品の購入なり貸し付けなり財産の処分等についてはありますけれども、サービスの購入等については、この九十九条に当たるものはあるんでしょうか。

○谷口副大臣　今塩田先生おっしゃったように、予算決算及び会計令に具体的に載っておるわけでございますけれども、この七号のところに、九十九条の七号でございますけれども、「工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものとするとき。」というようなものがあるわけで、また一方で、先ほども申し上げましたように、定性的な意味合いでの随意契約を締結できるというような規定もあるわけで、そのような観点から随意契約を締結するというようなことが判断されるというように思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕

○塩田委員　会計検査院長にお伺いいたします。
　今財務省に質問いたしました一般競争入札、指名競争入札、また随意契約、それの構成は会計検査院としてはどのように把握しておられるか、お伺いいたします。