上田清司の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○上田（清）分科員　東京二十三区は物価が高い、もろもろ生活しづらいということで一二％とっておるんですけれども、転勤した後まで、異動保障という特例で、法律に基づいてはいるものの、なぜこのことが昭和四十五年に策定されて以来三十二年間ほっておかれるのか。
　今、私の手元には、こういうメールも来ております。
　私たちの職場では、全く同じ仕事をしているのに、東京から転勤してきた人は一二％持ってきます。単純に本俸三十万円の人で毎月三万六千円の差が出ます。それだけではありません。扶養手当や期末、勤勉手当にもはね返ってきます。このような制度がなくても人事交流は十分行えるはずです。もし行えないとするならば、調整手当そのものを本俸に繰り入れるなり廃止すべきだと思います。私は労働組合の役員もしていますが、この問題ではぜひ協力したいと思い、メールを出した次第です。という形で、東北地方のさる公務員からこういうメールもいただいております。
　一般的に言って、同じ職場で同じような仕事をして、東京から来ただけで一二％の上乗せ給があるということを不自然だというふうに私は思いますが、総裁はどのようにお考えですか。