上田清司の発言 (決算行政監視委員会第一分科会)

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○上田(清)分科員 堂々めぐりをしておりますけれども、当然、地方から東京に転勤されればそういう調整手当は出る、もとに戻ればそういう調整手当は出ない、これが世の中の常識なんです。しかし、急に給与を減らしたら気の毒だということで、激変緩和措置というのがいろいろあります、そういう特例が昭和三十六年に六カ月でできた。あとはずるずると、いつの間にか月数をふやし、年数をふやしているんだ、それだけのことじゃないですか。それがいいわけないじゃないですか。もし必要であれば、きちんと手当を出すなり本給に入れるなりするのが筋でしょう。
 これは、自衛官や、郵政事業庁を初めとする四現業にも適用されているんですか。

発言情報

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発言者: 上田清司

speaker_id: 15688

日付: 2002-07-22

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会第一分科会