藤島正之の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○藤島分科員　自由党の藤島正之でございます。
おはようございます。
　きょうは、原発の警備の問題についてお尋ねしたいと思います。
　その前に、村井国家公安委員長に、我が国の安全保障の考え方といいますか、現在、緊急事態法制が与党の方から出ておりまして、自由党の方からも対案が出ているわけですけれども、この原発の問題も大規模テロの問題と絡んで微妙に、我が国の安全保障とのかかわりが非常に大きいものですから、その点の基本的な考え方についてまず委員長にお尋ねしてから、細かい点に入りたいと思います。
　かつて、米ソが対立していた時代、世界が二極にあった時代、これは我が国もいや応なくどちらかの陣営に入っていなければいけないので、歴史的な関係もあって米国の陣営に入っておったわけですけれども、その際に、日本の有事といいますと、旧ソ連が我が国に侵攻してくる、これが安全保障問題を考える際の一つの大きな点だったわけであります。
　そうしますと、我が国の生存自体にかかわる、そういう事態がまず念頭にあって我が国の体制も整備されてきた。そのために、自衛隊を一生懸命整備し、米軍との関係における日米安全保障体制も非常に緊密な形でもってきたわけですけれども、これが、ソ連の崩壊ということになりまして、米国の一国ひとり勝ちみたいな形になってきましたら戦争がなくなるかと思いましたら、逆に、小さい戦争がいっぱいふえてきている。
　我が国を取り巻く環境も、そういうことで北の脅威はなくなってきたわけですけれども、西といいますか、朝鮮半島を含む、あるいは台湾海峡を含む、そちらの方の脅威が現実の問題として出てきておる。これは、最初に申し上げたように、我が国の生存自体が脅かされる、そういったふうな安全保障の問題に直ちに影響してくる、そういった安全保障ではなくて、緊急事態という意味では全体を広くとらえた緊急事態なんですけれども、むしろ、治安状態に対する脅威、こういったものが大きく側面として出てきている。
　そんなふうな考え方からしますと、沿岸警備にしろ、警察の果たす安全保障に対する役割、これが従来に増して飛躍的に任務として増大してきている、こんなふうに私は感じるわけでありますが、公安委員長のお考えをお伺いしたいと思います。