太田昭宏の発言 （憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会）

○太田（昭）小委員　私は、永住外国人の地方参政権付与法ということについては、これからの日本を考えると、三つの観点からこれは付与すべきであるというふうに思っています。
　一つは、共生社会にこれからはなっていくべきである。目前の課題で言うならば、人口が非常に減ってくるというようなこともありますし、あるいは、日本は、明治以前はむしろまさにそうした多民族の共生国家であったというふうに思いますし、あるいは、いわゆる日本民族ということだけで構成される社会は、私は力強い社会ではないというふうに思いまして、これからは共生社会という観点が付与するかどうかの一つの基準にならなくてはいけないと考えています。
　第二番目は、人権という角度です。
　これは、自然権としての普遍的な人権という観点から、マクリーン判決においてもまさに言っているように、外国人にも基本的人権を認めるべきだという前提、原則のもとで、ある意味では法的にそれを裁量でやればいいということであって、最初の方からいきますと、私は、これからのグローバリゼーションという時代の中で、人権というものはかなり共通したものとして大きく掲げた方がこれからの社会ではいい、こう考えております。
　三番目には、地方自治、地方分権、あるいは地方主権ということの中から、これからは、そうした身近なところでの自治、主権というものがもっと前面に出てくる時代が二十一世紀は好ましい、私はそういうふうに実は思っておりまして、地方参政権付与ということについて積極的に推進をする考えを持っているわけです。
　憲法という考え方からいきますと、二つだけ聞きたいと思いますが、私は、今の共生社会という観点で、もっと積極的にそうしたことをやるべきだという考えを持っているわけで、それがいかがということが一つ。
　もう一点は、現在の日本国憲法は、地方主権とか地方自治ということについては九十二条以降のわずか三つぐらいしかないということからいきますと、ここをもっとしっかり打ち立てていく憲法をある意味では模索をする必要があるだろう、こういうふうに思っておりますが、地方主権とか地方自治ということについての観点が少し弱過ぎるということを私は申し上げているわけですが、この共生社会ということと地方主権ということについて、先生のお考えを率直に教えていただきたいと思います。