大石眞の発言 （憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会）

○大石参考人　平等選挙という場合には、一人一票という原則を前提にして、投票価値ができるだけ等しくあるべきだという要請をいうわけですけれども、その場合の、等しくあるべきだということの中身でございます。
　機械的に一対一でなければ憲法上等しいという価値が達成されないのか、そうではなくて、もう少し別の要素を入れて、単なる人口だけの問題ではない要素も入れた形で等しいということを考えるかというのは、かなり大きな議論の分かれ目でございます。
　そこの前提として、人口比例ということが要するに等しいということのポイントなのだという前提に立ちますと、それは限りなく格差が小さい方が望ましい。ただ、その場合に、言われますように、しばしば取り上げられるのは、鳥取とか島根とかいうところと千葉、神奈川と対比するというようなことでございますけれども、そういう最大格差の観点という議論が割合多いんですけれども、本当にそれでいいのか、むしろ、全国平均というものをとって、それからの偏差ということで議論するのも筋ではないかということが考えられる。
　いずれにしましても、最大格差という問題でいきますと、学説としては一対二が限度であって、最高裁としては一対三ぐらいまでは考えているんだということをしばしば言われますが、この数字そのものが、原理的に考えてみますと、本当に妥当するのかどうか。一般的な要請としては私もわかります。しかし、機械的な一対一というものを前提にした議論が本来成り立ち得るものかということは、むしろ、私はその点を最近反省しておりまして、もし機械的な一対一を達成しようと思えば、現在のような市町村を単位とした区画を全部取っ払うということしかないと思うんですね。
　各県あるいは各市町村それぞれ歴史がありますから、一応そういう行政区画というものを前提にした区割りをしております。そうすると、やはりでこぼこはできてくる。そこを、一対一が望ましいという形で、飛び越えて選挙区を設定するということが、果たして有権者の意思に沿うことになるのかというのは、もうちょっと慎重に考えた方がいいのではないかと思うんですね。