森田朗の発言 （憲法調査会地方自治に関する調査小委員会）

○森田参考人　お答えいたします。
　大変難しい問題であろうかと思いますし、意見陳述の中で申し上げましたように、私自身は税財政の専門家ではございませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、私自身が認識しているところで申し上げますと、今先生のお話にございましたように、日本の場合の財政的な格差というものは非常に大きゅうございます。町村の場合でいいますと、財政力指数の平均が〇・四を切っておりますので、基本的に、その地域の税金を倍にしたとしても自主財源では賄い切れないというような状況である。そうしたところでかなりの行政サービスの水準を維持していくためには、その財源をどうするかというのは大変深刻な問題でございます。
　現在、税源移譲ということが言われておりまして、それは、先ほど申し上げましたように、できるだけ負担と受益の関係を明確化するということ、そして、それぞれの地域の方が自分たちの負担によって行政サービスを賄えるようにすることによって、無用なサービスに対しては厳しい納税者の視点というものがきくであろうという財政規律の効果も期待されているわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、多くの市町村において自主財源だけで賄っていくということは到底できません。税源移譲をしたとしましても、実質的にそれによって、税収で、自主財源で賄えるところがふえる比率は非常に小さいというところがたくさんございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、基本的な財政調整の仕組みはどうしても必要であろうと思いますし、それに加えて、どういう形で税源を考えていくのか、それがこれからの議論のポイントになるのではないかと思います。
　その場合に、全国一律で税源移譲というものを考えるのか、あるいは、先ほども少し申し上げましたけれども、大都市部に関して言いますと別な形で、そちらの方は自主財源で賄えるところがある、他方、そうでない農村部に関しては到底それが難しいということになりますと、そうした財政上の制度についても、日本の中でそれぞれの都市の規模あるいは力に応じた形で多様な仕組みを考えていく必要があるのではないか、そのようにも考えられるわけでございます。ただ、これは、現実に制度の設計をするということになりますと、その境界線をどうするか、どういう形で最終的な財政の配分をするかということについては大変難しい問題があるのかなという気がしております。
　いずれにいたしましても、現在の単位でもって、現在の形で、国から地方に対しての財源を移転していくということ自体は、現在の財政事情から考えますとこれからは到底難しいであろう。その意味では、いろいろな策を講じて、できるだけサービスの質を落とさない形で効率化を進めていくということが必要ではないかと思いますし、特に、市町村合併というのは、そうした意味でいいますと、規模の小さいところにとっては相当大きな効果があるのではないかなと考えておる次第でございます。しかしながら、現実にはなかなか難しいかなと思います。
　以上でございます。