江田康幸の発言 （憲法調査会地方自治に関する調査小委員会）

○江田小委員　公明党の江田康幸でございます。
　先生、きょうは貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　地方自治が大きな転換期を迎えていると私も思っております。小泉首相が、民間でできることは民間で、また地方でできることは地方でということをスローガンに改革を進めておりますが、非常に重要な分野であると思っております。
　地方改革、地方自治改革の柱はやはり地方分権であって、その地方分権を進めるためには、先ほども先生がおまとめになられましたように大きくは二つ、一つは財政危機にいかに対応するか、税財源の確保をどうするかということであり、またもう一つは、社会構造の種々の変化に対して自治能力の向上をいかにするか、この二点に対して、一つの対応策が広域化であり、市町村合併へと進まざるを得ないというか、進むべきである理由になっているということだったかと思います。私も、このような意味から、市町村合併を強く積極的に推進していく方が今の日本の市町村にとっては必要なことではないかという立場から、また先生の講演に沿って幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　種々の批判があることに対して、先生は、個々の市町村にとって合併が有利か否かということでなく、ほとんどの市町村がこれから直面する課題、先ほど申しましたように、経済危機や社会構造の変化に対して何らかの対応をしなければならない、そういう状況にあることをよく理解すべきだとおっしゃられました。
　自主合併を原則とする。しないにしても、合併条件の有利なところから先に合併が進むとなりますと、不利な条件のところはそのパートナーが見つからない、また取り残される。そうすると、そこに住む住民は必要な行政サービスを受けられない、そういうようなことになってくる。それに対して、ではどうするのか。例えば、県は、豊かなところとそういう中山間地域を積極的に組み合わせていくというような大胆な配慮も必要だということを先生おっしゃられておりますが、都道府県にそういう調整機能を期待するわけでございますけれども、果たしてこの調整機能がうまくいっているのかどうか。そういう事例があれば教えていただきたいし、また、どの段階でどのような調整を行っていくべきなのか。国と県の役割、ここをまず最初にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。