鈴木俊一の発言 （厚生労働委員会）

○鈴木（俊）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木俊一でございます。
　健康保険法改正案の審議も、四月の委員会付託以来、足かけ三カ月、計十二日間の審議が行われ、実質六十時間を超える審議時間になったわけでございます。これは過去最も長い時間をかけました昭和五十九年の健保法の改正の実績を上回るものであります。この間、単に時間の問題だけではなしに、内容的にも、参考人質疑、地方公聴会も行われまして、充実した審議が行われて、論点も絞られてきたと思うわけであります。
　これだけの審議をした上は、委員会としても、この法案に賛否を明らかにするのがこれは責任でありまして、きょう野党の皆様方が出席をいただけないということはまことに遺憾であると思っております。
　私は、この審議の大詰めを迎えましたので、これまでの審議を振り返りまして、基本的な論点について、政府の姿勢、考えを確認する質問をいたしたいと思うところであります。
　医療制度の抜本改革というものが言われまして久しいものがあるわけでありますが、その後、政管健保を初めとする医療保険の財政悪化でありますとか、高齢化のさらなる進展もございまして、医療の抜本改革は今日待ったなしの状況にあると思っております。
　抜本改革という言葉の持つイメージでありますけれども、それぞれあると思います。医療保険制度といいますのは、日々国民の健康を守るために機能しているものでございますから、幾ら抜本改革といっても、ある日突然、現行制度を全く廃止して、次の日から全く別の制度に取ってかわるということはできないわけでありまして、漸進的に改革を進めなければならないと思います。
　私たちも今日まで、医療提供体制、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度の四つの柱を立てまして、制度改革を着実に進めてきたところであります。かつて国民医療費の約三〇％を占めて、国民医療費を押し上げる一番の要因と言われておりました薬剤費の問題も、薬価制度を改革することによって、今日では薬剤費の割合も欧米諸国のそれと同程度まで下がるなど効果も上げているわけであります。抜本改革のゴールに向けて我々も今まで着実に改革を進めてきたわけであります。
　しかし、率直に申しまして、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなど、重要な課題が今日なお残されているというのも事実でございます。
　改正法案附則では、十四年度内にこうした残された課題に関し制度改革に向けた基本方針を定めておりますが、今回の法案では、サラリーマンの三割負担など国民に負担をお願いしなければならない。そして、残された課題に先んじて負担をお願いするわけでありますから、それだけに、附則にあります課題について制度改革を必ず実行して、抜本改革をなし遂げなければならないと思っております。
　これは与党にも責任があって、これができなければ我々与党も国民から大きな非難を受けるということを自覚しなければなりません。しかし、法律に書くわけでありますから、最終的な責任というものは政府にあるわけであります。厚生労働行政の最高責任者であります大臣に、改革実現に向けた決意と、どのような手順でこれを進められるのかを伺いたいと思います。