中谷元の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○中谷国務大臣　テロ対策特措法に基づき自衛隊が行っている協力支援活動等の実施期間の延長及び現在までの自衛隊の活動実績について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく実施要項においては、協力支援活動等の実施期間を本年三月三十一日までとするとともに、状況により、五月十九日まで延長することとしております。
　現在の状況は、タリバンによるアフガニスタン支配は終わり、アルカイダもアフガニスタン国内での活動が困難となりつつあります。他方、アフガニスタン各地に残っているアルカイダやタリバンの勢力は、依然として危険な存在であり、米軍もその追跡、掃討を進めております。米軍を初めとする各国は、アフガニスタンに地上部隊を、インド洋等に艦艇部隊を展開させ、活動を継続しております。
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、こうした状況等を総合的に勘案し、今般、実施要項の規定に基づき、四月一日から五月十九日までの間、引き続き協力支援活動等を実施することといたしました。
　次に、これまで実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　被災民救援活動については、国際連合難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等をパキスタンのカラチに輸送いたしました。
　協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給艦「ときわ」、「とわだ」、護衛艦「はるな」、「さわかぜ」、「さわぎり」がインド洋北部において活動中であり、昨年十二月二日以降三月二十七日までに、艦船用燃料を米軍等の補給艦、駆逐艦等に対し五十七回、約十万一千キロリットル補給するなどの活動を行っております。また、航空自衛隊においては、Ｃ１３０型輸送機等により、昨年十一月二十九日以降、国内及び国外輸送を行っております。
　これらの活動は、我が国として、国際的なテロリズムとの戦いをみずからの問題と認識し、国際テロリズムの防止及び根絶を目指す国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に貢献しているという姿勢を示すという非常に重要な意義を有しているものと考えており、また、二月に行われた日米首脳会談を初めとして、累次にわたり米側より謝意が示されているところでもあります。今後とも、国民の期待にもこたえるべく、引き続き全力で取り組む所存でありますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。