国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　小島　敏男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　田端　正広君　理事　東　　祥三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石破　　茂君
　　　　　　臼井日出男君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　米田　建三君
　　　　　　大石　尚子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　末松　義規君
　　　　　　中野　寛成君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平野　博文君　　　　山谷えり子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河合　正智君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今川　正美君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　友永　幸讓君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　奥田　　建君
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　中西　績介君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　山谷えり子君
　　島　　　聡君　　　　　大石　尚子君
　　中西　績介君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　島　　　聡君
　　山谷えり子君　　　　　平野　博文君
　　阿部　知子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　奥田　　建君
　　　　—————————————
二月六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一号）
　同（松本善明君紹介）（第二二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三九号）
　同（土井たか子君紹介）（第八〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一三一号）
　テロの根絶を願い、アメリカの報復戦争と自衛隊海外派遣反対に関する請願（大森猛君紹介）（第七九号）
同月十四日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第二六八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二六九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二八四号）
同月二十六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（不破哲三君紹介）（第四四一号）
三月六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六五号）
　同（中林よし子君紹介）（第五六六号）
　同（春名直章君紹介）（第五六七号）
同月十四日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（大森猛君紹介）（第七六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七九一号）
同月二十日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第八五七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件


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○二田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君及び海上保安庁警備救難監友永幸讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○二田委員長　この際、テロ対策特措法に基づき自衛隊が行っている協力支援活動等の実施期間の延長及び現在までの自衛隊の活動実績について、政府から説明を求めます。中谷防衛庁長官。

○中谷国務大臣　テロ対策特措法に基づき自衛隊が行っている協力支援活動等の実施期間の延長及び現在までの自衛隊の活動実績について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく実施要項においては、協力支援活動等の実施期間を本年三月三十一日までとするとともに、状況により、五月十九日まで延長することとしております。
　現在の状況は、タリバンによるアフガニスタン支配は終わり、アルカイダもアフガニスタン国内での活動が困難となりつつあります。他方、アフガニスタン各地に残っているアルカイダやタリバンの勢力は、依然として危険な存在であり、米軍もその追跡、掃討を進めております。米軍を初めとする各国は、アフガニスタンに地上部隊を、インド洋等に艦艇部隊を展開させ、活動を継続しております。
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、こうした状況等を総合的に勘案し、今般、実施要項の規定に基づき、四月一日から五月十九日までの間、引き続き協力支援活動等を実施することといたしました。
　次に、これまで実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　被災民救援活動については、国際連合難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等をパキスタンのカラチに輸送いたしました。
　協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給艦「ときわ」、「とわだ」、護衛艦「はるな」、「さわかぜ」、「さわぎり」がインド洋北部において活動中であり、昨年十二月二日以降三月二十七日までに、艦船用燃料を米軍等の補給艦、駆逐艦等に対し五十七回、約十万一千キロリットル補給するなどの活動を行っております。また、航空自衛隊においては、Ｃ１３０型輸送機等により、昨年十一月二十九日以降、国内及び国外輸送を行っております。
　これらの活動は、我が国として、国際的なテロリズムとの戦いをみずからの問題と認識し、国際テロリズムの防止及び根絶を目指す国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に貢献しているという姿勢を示すという非常に重要な意義を有しているものと考えており、また、二月に行われた日米首脳会談を初めとして、累次にわたり米側より謝意が示されているところでもあります。今後とも、国民の期待にもこたえるべく、引き続き全力で取り組む所存でありますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

○二田委員長　以上で報告は終わりました。
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○二田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。

○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　我が国の米軍等に対する支援の活動につきまして質問をいたします。
　今、防衛庁長官から説明もありましたけれども、改めて伺いますけれども、これまで対米支援活動をしてきたその概要と、費用について、どのようにかかったのか、それについて伺います。

○中谷国務大臣　これまでの活動につきましては、まず被災民救援活動につきましては、ＵＮＨＣＲに対して「うらが」を派遣し、テント、毛布を輸送いたしました。
　協力支援活動につきましては、護衛艦「さわぎり」、補給艦「とわだ」が昨年の十一月二十五日に、また、護衛艦「はるな」、「さわかぜ」及び補給艦「ときわ」が二月十二日に派遣をされ、昨年十二月二日以降、補給艦二隻により米艦艇に対して補給活動を、給油でございますけれども、実施いたしました。また、一月二十九日に補給艦「とわだ」によりイギリス艦艇補給艦に対して燃料補給活動を実施いたしました。
　これまでの実績でございますけれども、艦艇用燃料の補給実績が、回数にして五十七回、補給量にいたしまして十万一千キロリットルでございます。
　あと、活動経費につきまして、予算措置といたしましては、昨年十一月二十二日に閣議決定された予備費百七十三億円を使用しているところでありまして、現時点におきまして、概算額でございますけれども、二月末までに約六十三億円、予備費の約三六％を執行済みであります。
　この六十三億円の内訳を個別に申し上げますと、防衛本庁分が四十億円でありますが、うち剰余分が二十四億円、職員諸手当が二億円、武器車両購入費八億、装備品等整備費が十六億円でございます。
　以上が概要でございます。

○伊藤（英）委員　米軍等への燃料の補給分の経費はどれだけになりますか。

○中谷国務大臣　約二十四億円でございます。

○伊藤（英）委員　それは二月末までの分ですか。

○中谷国務大臣　三月末におきましては、三月二十八日までに約三十六億、全体の約四五％、また、量でいきますと十万一千キロリットルでございます。

○伊藤（英）委員　それから、特措法の審議のときにもいろいろ問題になりました、武器輸送をするかどうかという話がありましたね。法的にはできるようになっていますね。実際に武器輸送があったのかどうか。

○中谷国務大臣　武器の輸送は行っておりません。

○伊藤（英）委員　それから、あのとき問題になりましたのは、議論になりましたそのうちのまた一つは、Ｕ４で人を運ぶときに、そのときは米軍の将校といったような話があったりしたと思うんですが、米軍の将校を輸送したことがあったのかどうか、そのときに武器を携帯していたのかどうか。どうですか。

○中谷国務大臣　米国の軍人は輸送したそうでございますが、その際、武器は携行していなかったということであります。

○伊藤（英）委員　次に、長官からも先ほどちょっとあったんですが、今回の日本のこのテロに対する自衛隊の貢献、このときに、米軍から、先般、二月二十六日に貢献国云々ということで二十六カ国の中に日本が入っていなかったという話がありました。本件について既に外務委員会でも私もお話を申し上げたことがあったりするんですが、この件について、実際に米国内の日本に対する見方を反映した騒動だというふうに報道したところもあるんです。
　そういう意味で、あるいはひょっとしたら、戦闘地域で日本が支援をしていなかったからということを言う人もいたりしたんですが、この件についてどういうふうに評価をしているか、もう一度伺います。

○中谷国務大臣　これは、意図的にそのようなことはやるわけありませんで、伝達ミスによる単純な過ちであったというふうに認識しております。
　米側からは大変高い評価を受けておりまして、例えば、昨年の十二月十日にラムズフェルド国防長官と日米防衛首脳会談をいたしましたけれども、そのとき、日本の努力に感謝する、自分は日本が自衛隊の役割を進展させていることに着目しているが、これは健全かつ重要であって高く評価するという内容の発言がありまして、この会談が終わった後わざわざ記者会見をセットしていただいて、その中で日本のこれまでの活動や米国の感謝の発言をいたしました。この模様はＣＮＮが生中継をしておりまして、約二十分間この会見の模様が全世界に向かって流れましたけれども、これも一つの日本に対する配慮のあらわれでございます。
　また、ブッシュ大統領が二月十八日に日米首脳会談において来日されたときに、日本政府に対して、同時多発テロ以降に示した連帯に感謝する旨述べましたし、また、英国もブレア首相が発言をしたり、カナダのクレティエン首相も発言をいたしておりまして、世界じゅうの各国から今回の活動に対して高い評価を受けているというのが現実でございます。

○伊藤（英）委員　今回、この協力支援活動の実施時期について五月十九日まで延長することにしたわけでありますが、これは米国から要請があったんですか、なかったんですか。あるいは日本が自主的に決めたんですか。どういう背景でしょうか。

○中谷国務大臣　この延長するかどうかということにつきましては、内閣総理大臣の承認を得て防衛庁長官が実施期間の延長をするわけでありますが、そもそも始めるときに、状況により五月十九日まで延長する、基本計画に定められた期間まで延長するという規定をされておりました。
　今回延長した理由につきましては、アフガニスタンにおけるアルカイダやタリバンの状況、米国の活動状況を総合的に勘案した結果、活動を延長することが妥当だと判断をしたところでありますが、この間米国との、支援につきましては調整委員会がございまして、この委員会などのさまざまなチャンネルにおいて米側と協議、調整を行ってきたところでございますが、あくまでも実施するかどうかということにつきましては、我が国の主体的な判断によるものでありまして、我が国としても引き続きテロ対策を支援していくということが必要であるということで決定をいたしたわけでございます。

○伊藤（英）委員　先般、防衛庁長官は記者会見で、この五隻のうちで二隻を日本に戻すんだけれども、その後どうするかということについては言われなかったと私は思うんです。今後、派遣艦数を縮小していくおつもりなのかどうかということ。
　それから、そもそも、これから五月十九日まで、さらにそれ以降も含めて、今、日本の政府として、この辺の情勢あるいは米軍の行動等について、どんな展望というか見方をしているのか、それについて伺います。

○中谷国務大臣　現時点での協力支援活動につきましては、護衛艦三隻及び補給艦二隻の五隻態勢により実施をしておりますけれども、この中の三隻につきましては、せんだって交代をいたしておりますが、残りの二隻につきましては、昨年の十一月二十五日の派遣後約四カ月が経過をいたしておりまして、隊員が相当疲労いたしておりますし、また、艦艇も定期的な点検整備の所要がございます。ですから、この二隻につきましては、できるだけ早い段階で帰国される必要があるものと考えておりますけれども、今後の態勢につきましては、現在、海上自衛隊が保有しております艦艇の状況、また、現地の情勢を踏まえつつ検討を行っているところであります。
　まだ現時点において、この二隻の交代をどうするかということにつきましては最終的な結論をいたしておりませんけれども、支援の活動につきましては、今後とも適切に支援を実施することができるように措置してまいりたいというふうに考えております。
　また、五月二十日以降どうするかということにつきましては、これは政府全体で決することでございまして、基本計画をいかに策定するかということにかかっているわけでございますが、現時点におきまして、まだそれまでの間の期間がございますので、今後とも、状況の推移等を見つつ判断をしていかなければならないというふうに思っております。

○伊藤（英）委員　官房長官にお伺いした方がいいと思うんですが、今回、アフガニスタンで東北部において大変な地震がありました。それこそ大変な状況だということであるわけでありますが、現地の被害が大変な状況を見たときに、アフガニスタンの暫定政権の今後に影響を与えていくことはないだろうか。それこそ、これから近いうちに、六月にロヤ・ジルガも行われることが想定されていると私は思うんですが、そうしたことも含めて、そこの、いわば政権の運営というか国の運営といいましょうか、そういうところに影響を与えていくことも懸念されるのではないか、こう思ったりするんですが、どのように思われるか。
　そして、アフガニスタンに、この地震の問題で早急なるいろいろな支援もしていかなきゃならないだろう、こう思うんですけれども、今、どういうことを今後しようとしているのか、それについて伺います。

○福田国務大臣　委員御指摘のとおり、先般、アフガニスタンで発生した地震、これはナハリン地区の約九〇％の建物が崩壊した、また数千人規模の死傷者が生じたという、極めて甚大な被害が生じておるという現状がございます。
　現在、外務省またＪＩＣＡの職員が現地へ派遣されておりますが、これ以外にも、アフガニスタン暫定政権も調査団を現地に派遣しておりまして、さらに、関連する国際機関、ＮＧＯも支援活動を実施しております。今回の地震災害対策にアフガニスタン暫定政権が最大限の努力を傾注しておりまして、カルザイ議長も二十七日には現地入りをいたしております。
　現状下で重要なことは、一刻も早く緊急支援が実施され、被災民の救済が行われるということでございますが、今後、アフガニスタンの復興活動において、これがどうなるかということでございますれば、これは、多少の影響はあるものの、私は、これでもって復興が大きく阻害されるというようなことにはならないだろうというように思います。
　こういうような災害の機会に、むしろインフラ整備を進めるとかいったようなこともできるということもあるのかというふうに思っておりまして、我が国もそういうようなことで支援ができることがあれば、大いにやっていかなければいけないと思っております。
　また、支援でございますけれども、我が国としてどのような支援を考えているかということであります。二十七日でございますけれども、アフガニスタン暫定政権に対しまして四十万ドルの緊急無償資金協力を供与することといたしました。これは地震対策でございます。また、必要な緊急援助物資の供与も検討をいたしております。また、二十八日は、現地での支援活動の調整やニーズの把握を行うべく、東京から外務省、ＪＩＣＡ職員を現地へ派遣いたしました。現地ではＮＧＯとも連携協力しておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、現地では、カルザイ議長を初めとするアフガニスタン暫定政権の調査団が被害状況を把握しているところでございますので、連日、暫定政権を中心として、関係者と状況報告、支援状況の検討のための会議が開かれております。
　今後、またいろいろなニーズも生ずるだろうというように思いますので、これに対しては的確に対応してまいりたいというように思っているところでございます。

○伊藤（英）委員　アフガニスタンの状況は、申すまでもありませんけれども、大変な状況にもともとあるわけですね。そこにこういう地震ということであります。そういう意味では、日本としても最大限の努力が必要だと思いますので、ぜひと思います。
　それから、アフガニスタンの方から、暫定政権の方から日本に具体的に要請か何かは来ているんですか。

○植竹副大臣　アフガニスタンからの直接の支援ということではなく、国際関係機関の要請に対しまして、私どもは、日本としてこの問題について支援、応援している、そういうことでございます。直接支援はございません。（伊藤（英）委員「いや、要請」と呼ぶ）要請はございません。
　ただし、国際関係機関、国連というような国際関係機関からの要請ということでございます。

○伊藤（英）委員　国際機関からは、具体的にはどういうふうに言ってきているんですか。

○植竹副大臣　具体的に国際関係機関から外務省の方に要請というのは、国際関係機関からいろいろな要請があるということを聞いて、緊急援助隊、ＪＩＣＡとかそういうものが発出して応援、支援しているわけでございます。

○伊藤（英）委員　国際機関から要請は来ているよ、しかし中身はよくわかりませんよというように受け取れますね、今のお話ですと。要するに、それで日本は一体何ができるんだろうか。
　要請があったということだけ云々では、それはちょっと余りにもというふうに思うのですが、どうですか。