澤井英一の発言 （国土交通委員会）

○澤井政府参考人　先ほど来、さまざまな御議論が展開されております。
　この法律につきましては、先生も御承知のとおり、都市再生全体の基本方針を決めて、その中で特に今緊急に整備を進めるというところについて地域を指定して、地域ごとに方針を決めてやっていく、こういうのが基本スキームでございます。この最初に決める都市再生の基本方針の中で、まさに国際化あるいは高度情報化、少子高齢化といった今後の大きな流れを踏まえた新しい二十一世紀の都市をつくっていくという理念が明確にされますとともに、実際に法律事項で定められている道具立てといたしましては、民間の力で大きく都市をつくり直していくというために必要な道具立てを特に法律事項として規定しているというのが基本スキームでございます。
　その中で先ほど来仰せの福祉の観点あるいは国際化の観点等々を方針の中で定めて、しかもその道具立てが有効に使えるという場合にこれを活用していくということでございまして、例えば地方の議論、これはもちろん法律上そのエリアの限定はございませんが、ほかにも、例えば今同時に御審議いただいております区画整理の高度利用推進区という仕組みとか、民間事業者のノウハウを正面から活用した再開発の新しい施行主体の手法ですとか、いろいろなものを駆使することによって、先生仰せのような今後の方向というのが十分に切り開いていけるのではないかというふうに考えている次第でございます。