井上和雄の発言 （国土交通委員会）

○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。おはようございます。
　昨年、何回か大臣に質問させていただきました。その際は、差しかえという形でやらせていただきましたけれども、ことしからは、この国土交通委員会の正式なメンバーとして、ぜひ今後ともよろしくお願いします。また、副大臣、政務官の皆さんも、ぜひよろしくお願いいたします。
　今、古賀先生の最後の御指摘にありました民間都市再生事業計画の認定ということで、国土交通大臣がやるということなんですけれども、私もちょっとこれはおかしいなと思いまして、何でこんなに大変強い権限を国土交通大臣が握らなければいけないのか。今、大臣のお話にあったけれども、それが事業のスピーディーな実施のためにあるということも一理はあると思うんですね。しかし、決して、それを自治体なんかにおろすことによってすごく遅くなるということはないんじゃないかなと思いますね。
　私は、野党の議員ですから、物事を常に斜めに見る習慣がついていまして、今の国土交通省は、旧建設省の方は、一体民間のディベロッパーにどの程度天下りされているのかなんということをちょっと調べてみたというか、お願いして資料を出していただいたんですけれども、例えば三井不動産とか三菱地所とか森ビルとか、役員として何人ぐらい行っているかということをお聞きしたら、余りいないんですよね。数人でございました。
　最近は、国土交通省の官僚の方も、ゼネコンがこういう状況でございますから、なかなか以前のようにゼネコンに天下りしたりするということがもうできなくなっています。もちろん、ここ数年はとにかく自制されているということなんですけれどもね。
　そうなりますと、非常に強い権限を持って、これからも成長産業である都市再生のディベロッパーに、森ビルとか三井不動産あたりに省庁の方がどんどん天下って、そして国土交通省と連携して都市再生をやっていこうというふうに考えているんじゃないかなというふうな、ちょっと私はそんな気がいたしましたけれども、恐らくそういうことはないんじゃないかということで、冒頭、ちょっと鈴木問題に関して御質問させていただきます。
　法案の審議に入る前に、少しお時間をいただきまして、沖縄に建設中である国立組踊劇場というものがあるのですけれども、そのことに関してお伺いしたいと思います。
　この組踊劇場、名称は仮称ということで、正式名称は国立劇場沖縄というふうになるようでございます。基本的には、沖縄の伝統芸能であり、また国の重要無形文化財である組踊などの沖縄の伝統芸能の保存を図って、そしてまた、沖縄の地理的、歴史的特性を生かして、伝統文化を通じたアジア太平洋地域の文化交流の拠点となることを目的として平成十二年から建設が始められている。そして、十四年度中に完成して、十五年度には開場予定というものです。
　この組踊劇場なんですけれども、政府が沖縄振興策の一環として計画して、事業予算というのは約百十一億円である。予算というのが内閣府について、そこから文化庁に予算を移して、実際の事業は国土交通省が実施しているという、ちょっとややこしい事業になっています。
　この事業に初めて予算がついたのは平成十年ですね。その当時は、内閣府というのはありませんでしたから、恐らくは沖縄開発庁が実際の事業を計画して実施してきたとは思うんですけれども、この事業における当時の沖縄開発庁の役割ということに関してちょっと国土交通省から御説明していただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。営繕部長、ちょっと御説明いただけますか。