高橋健文の発言 （国土交通委員会）

○高橋政府参考人　御指摘のありましたアメリカのＦＥＭＡでございますが、大規模災害等の発生時に、州政府と連絡をしつつ、災害応急対応から復旧復興にわたる連邦各機関の支援を総合調整する機関でございます。また、平時は、連邦対応計画の整備ですとかあるいは災害のための研修、訓練の準備、被害軽減等を担当しております。
　アメリカにおきましては、連邦制のもとで、州が事実上の国家でございまして、州を中心として災害に対応することが原則でございます。ただ、州の対応能力を超える場合には、州知事が大統領に対して大災害または緊急事態の宣言を要請して、大統領宣言後に連邦政府の支援が始動する、これが原則でございます。連邦政府の支援としましては、連邦調整官が任命されまして、州政府とともに災害の現地事務所を設置して、この事務所を通じて総合的な調整、支援を行うことになってございます。
　我が国におきましては、平時から、それぞれの省庁において、地方公共団体と非常に密接に連携して、災害対策が講じられております。また、大規模災害の発生時には、官邸の危機管理センターに内閣官房、内閣府、そして国土交通省を初めとする関係省庁の行政の事務責任者が緊急に参集することになっておりまして、初動対応に遺漏ないように備えることとしております。また、現地の状況等で必要な場合には、防災担当大臣または防災担当副大臣を団長としまして、各省庁の担当者らから成ります政府調査団を現地に派遣する。これらの体制によりまして、政府一体となって災害対策に当たっております。
　さらに総合調整が必要となる場合には、政府に非常災害対策本部あるいは緊急対策本部を設置することになるわけでございまして、大規模災害発生時の初期対応の段階では、御指摘のようなＦＥＭＡのような形をとるというのも一つの考え方ではありますが、我が国におきましては、各省庁が政府一体となって災害対応する体制となっておりまして、今後とも、日本の国情を踏まえながら、関係省庁や地方公共団体と密接な連携をとって、政府としてより迅速な支援を行えるような方策の充実に努めてまいりたいと思っております。