高橋健文の発言 （国土交通委員会）

○高橋政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、平常時からその地域のコミュニティーをちゃんと醸成しておくことが防災の観点から大変重要だと思っております。
　阪神・淡路大震災のときにおきましても、消防あるいは警察、自衛隊、そういった公助で救援活動に必死に当たっていただいたわけですが、例えば、神戸市におきます、建物が倒壊したその下敷きになった人たちのような、救助を必要とされた方、こういった方の八五％が近隣の一般住民の方、そしてさらに五％が地域の方々から成る消防団、ですから、九割の方がそういった意味で共助ということで救われているケースがございます。
　また、個々の具体の例で申しますと、例えば、その地域の住民の方から成る消防団におきましては、事前にひとり暮らしの世帯の名簿を渡されていた、そういうようなこともあって、非常に的確に救助活動が行われた事例もございます。
　例えば、阪神・淡路の震源地に非常に近い淡路島の北淡町、これはその町自体で三十九名の死者、八百七十名の負傷者を出す大変な被害を受けたわけですが、ここでは、地元の消防団と住民が協力していろいろ救助活動に当たった結果、その日の、被災当日の夕刻にはもう行方不明者ゼロということで確認できた、そういったコミュニティーの大事さが現実に確認できております。
　しかしながら、地域を構成する住民というのは多種多様でございます。委員御指摘ありましたような過疎地域におきましては、そういう地域防災を機能させるためのコミュニティーが崩壊しつつあるというのも、これも大きな問題でございます。また、新興住宅地等では、地域コミュニティーが大変未成熟で、住民一人一人がコミュニティーの一員として防災の担い手であるという自覚が必ずしも高くなかったり、あるいは地域の防災リーダーが不足している、そういったことも指摘されてございます。
　このため、住民に対する正しい防災知識の普及、あるいは防災マップ等の公開によります住民との防災情報の共有、そして地域の防災リーダーの育成、防災資機材の整備等を通じた地域コミュニティーによる防災体制の充実、こういった施策を通じまして地域の防災対応力が確保されるように、関係省庁と協力しまして今後とも対処していきたいと思っております。