岩村敬の発言 （国土交通委員会）

○岩村政府参考人　建設業に就業されている方の数の推移そして将来の見通しでございますが、総務省の労働力調査が一つ材料にあるわけですが、建設業の就業者総数は、バブル崩壊後、建設の投資が伸び悩んだわけですが、そういう中で、政府の建設投資、これは数次にわたる経済対策等で一定の額が投資されてきたというようなこともございまして、官民合わせた投資はピークを既に過ぎておったわけですが、平成九年まで、実数そして就業者総数に占める割合、それぞれ伸びております。平成九年がピークだったわけですが、六百八十五万人、全産業に占める就業者の割合が一〇・四％ということで、平成九年までは伸びておりました。
　そういう中で、実は、今申し上げたように、バブル崩壊後、建設の投資が減っています。それで、そういうことを受けまして、平成十年以降は市場が縮まってきた、投資が減ってきたということで、建設業の就業者数は減少傾向にございます。直近の、ことしの三月の調査によりますと、就業者数は六百二十八万人、先ほど六百八十五万がピークと申し上げましたけれども、六百二十八万人まで減っておるわけでございまして、これは前年同月比で八万人のマイナス、そして十六カ月連続して減少しているという、就業者数が減る傾向にございます。
　そして、今お尋ねの今後の見通しでございますけれども、ことしの二月に建設経済研究所が発表した予測によりますと、平成十四年そして十五年の二年間で約三十五万人の建設就業者数の減少が見込まれております。ただ、この予測のベースとなりました建設投資の額が、建設経済研究所で使った数字と、実は先月の三十日に国土交通省が建設投資の見通しを出しておりますが、この中で見る数字と比べますと、経済研究所の予測値が下回っております。ということは、ここで乖離がございますので、今申し上げた三十五万人というのはもう少し減少の幅が大きくなるのではないだろうかという見通しがございますが、いずれにしましても、今公式に出ておる数字は、今後二年間で三十五万人の減少だというふうに見込まれております。