澤井英一の発言 （国土交通委員会）

○澤井政府参考人　自然再生事業を国営公園の展開の柱にすべきではないかという御質問でございますが、都市公園全体につきまして、これまでは、どちらかといいますと、一人当たりの公園面積といったような、量的な目標に重点を置いて整備を進めてまいりましたけれども、今後は質的な側面、例えば御指摘の、都市における自然環境の保全、再生あるいは都市の防災性の向上といったことにより一層の重点を進め、なおかつ、公園事業だけではなく、都市全体のミニ緑地等を含めた緑のネットワークの拡大を図っていくという観点から、総合的に進めていかなければいけないと思っております。
　そうした中で、都市公園事業の取り組みにつきまして、自然再生との関係で幾つか具体的に申し上げますと、例えば、ラムサール条約がございますが、ここに登録されております日本の十一カ所の湖沼がございますが、その中で、例えば千葉県の谷津干潟など五カ所が都市公園として整備、管理されております。
　また、十四年度からは新たに自然再生緑地整備事業という事業を創設いたしまして、都市における樹林地や湿地、干潟の再生、創出など多様な生物の生息、生育基盤の確保を図りたいと考えております。この事業によりまして、例えば埼玉県の三富新田くぬぎ山地区におきましては、環境省との連携を図りながら、廃棄物処理施設跡地におきます樹林地の回復を図りまして、里山環境が再生された緑地を整備したいということを考えております。
　御指摘の国営公園につきましても、国営昭和記念公園では、元飛行場であったところを、その跡地を緑地に復元し、現在ではトンボが飛来する湿地が整備されております。また、国営常陸海浜公園におきましても、砂丘あるいは海浜植生の保全、復元が図られております。
　これまでもいろいろそうした取り組みを進めてまいりましたけれども、今後とも、地域の創意工夫を生かしながら多様な自然再生の実現を図るための公園緑地の整備を進めてまいりたいと考えております。