岡本巖の発言 （国土交通委員会）

○岡本政府参考人　今回、リサイクルの費用は、審議会の議論の中で、消費者の代表の方々を初めとして、不法投棄のおそれを回避する観点から、排出時ではなくて新車販売時にあらかじめ費用を預託する、そういう方式にすべしという御主張が大勢を占めました。それから他方、関係の自治体、地方公共団体からも、不法投棄の処理でお困りになられているという事情から、自動車のリサイクルの制度設計に当たっては、費用をあらかじめ、頭で取るようにという強い要望が寄せられました。したがって、私ども、新車については新車販売時に、既販車については施行後最初の車検時までに費用をあらかじめ預託していただくという方式をとったわけでございますが、そうしました場合に、今度は、あらかじめいただいた料金を安全確実に保全、運用するというところが大きなテーマになってまいりました。
　これを、最初は、各メーカー等にやってもらえばいいじゃないかというふうに考えたんでございますが、この義務者の中には、並行輸入業者のように非常に零細な業者の方々もいらっしゃいますので、十年余にわたって費用を安全確実にキープしておくという点において、滅失のおそれがあるという点が一つどうしても心配でございました。加えまして、各メーカーがその費用を、あらかじめいただいたものを収受するということにした場合には、法人税の課税の問題がどうしても回避できないということで、その二つの理由から、外につくるということで資金管理法人というものを法律の中に位置づけることにした次第でございます。
　この費用につきましては、先生今二万円というお話がございましたが、議論の過程でそういった数字が出たこともあるんですけれども、メーカーはできるだけ競争を通じて安くしようというふうにしておりますのと、それから、実は、仮に二万という場合には、エアバッグの処理費用というのが半分ぐらいを占めておりまして、既販車についてはエアバッグを搭載している車というのが実はそう多くはございませんものですから、既販車について言えば、私どもは、二万円ではなくて一万円台の前半ぐらいに落ちつくんではないかというふうに考えております。
　それにしても、大変大きなお金を預かるということになりますので、この法人につきましては、公益法人なり、いずれにしても非営利の法人ということにし、かつ、徹底した内部のコントロールと外部の監査、情報開示、それを法律に基づいて、この資金管理法人については厳しく求めていくということにいたしております。
　それから、天下りの点については大臣にお尋ねでございましたが、私ども経済産業省という立場で一言言わせていただきますと、この点は、民間法人でございますので、人的な構成というのも民間がまず主体的に判断されることになろうかと思いますが、この資金管理法人が行うこととなります資金管理業務に精通した人材というのは、民間ビジネスを経験された方々の中に数多くおられることから、本法人の常勤役員には当然そうした民間の方々の中から適切な方が起用されることが想定されておりまして、したがいまして、私どもといたしましては、御懸念のような事態は生じないものと考えているところでございます。