洞駿の発言 （国土交通委員会）

○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　リコール制度は、自動車の構造、装置の設計、製作に起因するふぐあいを原因とした交通事故あるいは故障、そして公害の未然防止を図るということを目的といたしまして、ふぐあいがあると考えられる自動車などを市場から事前に回収して改善措置を講ずるための制度でございます。
　自動車を製作もしくは輸入、販売した自動車メーカーなどは、この制度に基づきまして、その自動車の構造、装置について設計または製作に起因するふぐあいが発生し、またそのおそれがある場合には、その構造、装置を改善するために、国土交通大臣にリコールの届け出を行うとともに、ユーザーにこれを周知して、回収、修理を行うなどの措置を行うということになっています。
　この制度によりまして、ユーザーは、使用している自動車にふぐあいがあった場合には確実にその内容を知ることができ、また改善のための修理等を受けることができます。
　この制度に基づきまして、平成十三年度におきましては、我が国において、届け出の件数にして約百七十件、延べ対象台数が三百三十万台のリコールが実施されております。
　また、諸外国を見ますと、自動車等のリコール制度を導入している国はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの四カ国でございますけれども、ドイツなどＥＵ加盟国においても二〇〇四年には導入が予定されております。また、これらの国におきましては、自動車のいわゆる後づけ装置なども対象となっておりまして、今回の、今御審議をお願いしています改正法案の中には、新たに装置リコールの制度を盛り込んでいるものでございます。
　また、チャイルドシートのこれまでの自主回収事例と製造業者等の数についてのお尋ねでございますけれども、チャイルドシートの安全上の基準は道路運送車両の保安基準において定められておりますけれども、チャイルドシートにおいて、保安基準に不適合またはそのおそれがあるふぐあいが発生し自主回収が行われたものは、平成十一年以降では五件、販売台数にして四十三万台があるということを把握しております。
　また、本年の一月現在におきます国土交通省のチャイルドシートの装置型式指定を受けている国内のチャイルドシート製造事業者、そして輸入業者も一社ありますけれども、合わせまして二十三社に上っております。