一川保夫の発言 （国土交通委員会）

○一川委員　自由党の一川でございます。
　いよいよ東海道新幹線の大改修に備えての制度を用意するという法律の改正でございまして、新幹線全体についても、現時点での私の疑問点といいますか、そういったことも含めて、確認をしながら質問させていただきたい、そのように思っております。
　以前からこの委員会でもちょっと指摘させていただいたことがあるんですけれども、これからの社会資本の整備というのは、今までのように大規模に、新たに大きな施設をつくっていくということだけじゃなくて、これまでつくった施設を補修し改修しなきゃならない、もうそういう時代を迎える。しかも、そのためには、当然ながら善良な維持管理をしていくということも前提にあるわけですけれども、そういう中で、私は、社会資本を着実に整備していくという必要性はやはり従来以上に高まってきておるなという感じもします。
　そういう面で、国民がより安心して快適な生活ができるように、また、こういった経済が低迷している折でございますけれども、経済が持続的に発展できる、そういう基礎をつくっていくという面では、やはり国と地方の役割分担なり、また官と民とのすみ分けといったようなこともしっかりと念頭に入れながら、なおかつ、最近では環境問題にも配慮しなきゃならぬという中で社会資本を着実に整備していくということになるわけでございまして、高齢化社会はまだピークに達していないとは思いますけれども、我が国は、高齢化社会がピークに達するまでに、基幹的な社会資本の整備というものはもう完全に整備し終えておくということも、ある面では非常に大事じゃないかなという感じもいたしております。
　そういう大きな背景の中で、私は、今回のこの新幹線の大規模改修という問題について、まず基本的にお尋ねしたいのは、ＪＲ東海なり東日本、西日本というような、民間会社として本格的に再スタートを切ったこの時期に、なぜこういう制度を、要するに国土交通大臣がその主体を指定して、なおかつ補修計画を承認するという手続をとらせてまで、せっかく完全に民営化している時期にこういうことをスタートするのかという、そこのところがちょっとわからない点もあるんですけれども、そこをひとつ御説明をお願いしたいと思います。