一川保夫の発言 (国土交通委員会)
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○一川委員 高い公共性ということが一つの大きな背景にあるということでございまして、それはそれとして理解できるのでございますけれども、片や、今の時代の流れとして民営化なり規制緩和という中で、今なぜこの時期に国がそこまで関与してこういうことをやらせるのかということについてしっかりと国民に理解をさせておかないと、ちょっと流れに逆行するのではないかな、そういう疑問を持つ方も中にはいらっしゃるんじゃないかなという感じもいたします。
さて、これからこの制度ができ上がった暁には、所有営業主体と称する法人を指定していくというわけですね。当面は恐らくJR東海だというふうに思いますけれども、それは大体いつごろのタイミングで、今後どういうようなスケジュールでそういう指定なり、そういう手続をとっていこうとされているのか、そこのところを御説明願いたいと思います。