松原仁の発言 （国土交通委員会）

○松原委員　個々の島の努力は当然、それを後押しし、期待をしていかなければいけません。しかしながら、今大臣もおっしゃった、全体のソフト化という問題、ぜひとも検討していかなければいけないと思います。
　例えば、内外の価格差というのがありまして、内地であればガソリンが今百円を切るぐらいの値段でありますが、小笠原に行きますと二百円近い値段がしている。消費税五％といたしますと、一リットルのガソリンを買うのに百円だと消費税は五円ですね。二百円だと十円です。だから、価格に対しては同じ五％でありますが、一リットルは一リットルです。あっちの小笠原でガソリンを一リットル売ると、本土の二リットル分は走りますよというガソリンはないわけでありまして、そうすると、同じ一リットルで二倍の十円の税金を払う、こういうことも価格差の中に存在しているということを我々はまず認識しなければいけない。
　時間も非常に少なくなってまいりましたので、まとめて質問いたします。
　大臣は、女優としても、また政治家としても大変なキャリアを持っておられ、何度も公務やプライベートで海外にいらっしゃっていると思います。そこで、外国のいろいろな島に行って、いわゆる政策、消費税等を含む優遇策というものを感じたことがあると思うんですね。これも触れていただきたい。
　そして、実は、離島振興について超党派の議員が集まって勉強会を重ねることがございました。そのときのある講師が、ヨーロッパの島々は大変元気があると。
　例えば、フランスのコルシカ島。コルシカ島というのは、あのナポレオン・ボナパルト、フランス革命の最終ランナーとしてあられた、あのナポレオンが生まれた島で有名でありますが、このコルシカ島、一九五七年以降、同島の経済振興のためにフランスが、自立支援のため毎年数億フランの予算を投じ、公共事業による農業と観光業の振興を図った。日本は一九五三年から離島振興法でやっているわけでありますから、日本におくれること四年目であります。四十年に及ぶ事業展開にもかかわらず、農業、観光ともに不振を続けた。
　そこで、公共事業の有限性に気づいたフランス政府は、国民会議は、ついに政策を大転換した。一九九五年、コルシカ島に対する税制を大幅に改正し、ＴＶＡ、付加価値税を、ほとんどの物品・サービス、本土の半分以下に設定した。その他税金に対しても超軽減税率を適用し、相続税は定住推奨のために免税した。こういった大転換をすることによってコルシカは大変に成功したということで、しばしば紹介をされているわけであります。同じような事例は、例えばジャージー島やマン島やギリシャのロードス島にもあるというふうな話でもありますが。
　私は、それぞれの島の努力は努力として必要だろう。しかし、先ほど私はガソリンのことを言いました。百円と二百円で、同じ一リットルで五円と十円の税金だ。こういったことも含めたときに、逆に、我々は、こういう消費税税率の軽減や揮発油税の軽減、そういう税の部分によって、公共事業投資とはまた別の、いわゆるそのことによってその地域の活性化を目指す。それを島に対して行うだけの整合性が、特に四百四十七万平方キロメートルの大海洋時代、海洋王国日本を目指す上では、それは極めて国民の理解を得られる論議ではないかというふうに私は思っているんです。
　これは、大臣の思いを私はお伺いしたいんです。これは、具体的に税制をどうだとかという細かい議論ではなくて、大臣としてはそういうことも必要だろうというふうにお考えだと思うので、率直な大臣の御所見、思い、熱意をお聞かせください。