藤島正之の発言 （財務金融委員会）

○藤島委員　今、東京都知事の石原さんは、東京のどこかにラスベガスのようなものをつくりたいというようなことをおっしゃっているようですけれども、私は、沖縄にできればそういうものができるといいな、こう思っておったんですが、それは先のこととして、この今の施策は非常に沖縄の振興にとっていい効果をもたらすと私は思うものですから、ぜひ構想だけじゃなくて実現していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　この件はこれで終わります。
　さて、先ほど同僚の中塚議員の方から質問がありましたけれども、補正の、今回のＮＴＴの株売却をした金を一種、一時的に流用する制度なんですけれども、もともと一般会計と財投と特別会計とあって、そのほかにこれは補完するような役割を少なくとも今まで果たしてきた。トータルで十兆一千億あったわけですけれども、そのうち七兆六千億を使った。あと二兆五千億残っておるわけですね。それを今度全部使い切ろう、こういうわけですけれども、これはやはり、昭和六十二年度から行われているわけですけれども、自民党の政治の何か悪い部分が出ていたんじゃないかなと思うんですね。
　要するに、自民党の方は、公共事業投資をどんどんやるけれどもまだそれでも不十分だというんで、ここに目をつけてやろうということで、恐らく発案をしたのは当時の大蔵省だったんだろうと思うんですけれども、これはまさに国債増発と全く同じことになる。
　なぜかといいますと、先ほど、中塚議員が途中まで質問して、財務大臣のお答えが中途半端だったんですけれども、要するに、将来補助金でこれを返すか、あるいは国債を発行してそれを埋め合わせるわけですから、先ほど財務大臣は、そのミックスだ、こうおっしゃっているんですけれども、確かにミックスなんですけれども、資金がぐるっと回るようなものなんですね。一たん地方公共団体に無利子で貸し付ける、それを地方公共団体が返すときに、返す金は国が別途補助金でやる、それがぐるっと回って返ってくるということなんですね。
　ということは、補助金ということを介してですけれども、補助金を将来地方公共団体に上げるよということを今約束する。すなわち、もう拘束されちゃうわけですね。将来国債を発行して返す、これも同じなんですね。
　ということは、今その二兆五千億を一たん貸し付けるけれども、結局、将来はまるで国が別途の措置を講じてそれを返してもらうことになるわけですから、言ってみれば、個人の懐が、右と左に財布があれば、一たんこちらの方は目いっぱい使っちゃってもう三十兆円しか発行できない、とりあえずこっちを発行しておいて、こっちを使っておいて、こっちから回してやるというようなことになるんじゃないでしょうか。